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期末試験チャレンジ 研究各論(国際政治学)2024年度後期
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国際連合を作る第一歩は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・D・ローズベルトによる「四つの自由」演説(1941年1月)であった。自由の一つ、「恐怖からの自由」、とは軍縮のことであると説明されたが、軍縮が可能になる平和な世界を作るには軍縮以上の何かが必要であった。
平和のためには何が必要か? 同じ1941年の8月、ローズベルトはイギリスのウィンストン・チャーチル首相とともに、大西洋憲章を発した。そのなかに、「一層広範かつ恒久的な一般的安全保障制度」を設けることが盛り込まれた[1]。明らかに国際連盟が意識されていたものの、暗に、それを引き継がないことが示唆された。
国際連合、すなわちユナイティッド・ネイションズ、という名称は、枢軸国に完全勝利するまで戦い抜くことを誓った1942年の連合国宣言から採られた。ただし、同宣言の内容は国連の組織と関係がなかった。
安全保障を目的とする普遍的国際機構を作る方向性が定まったのは、1943年のモスクワ宣言によってである。米英にソビエト連邦が加わり、「国際の平和及び安全のため」「すべての平和愛好国の主権平等の原則に基づく」「一般的国際機構」「を設立する必要性を認識」した。
翌1944年、より具体的な国連の設計図が練られた。ワシントンDCに隣接するジョージタウンの町で、米英ソと中華民国の代表が国際連合憲章を起草した。このダンバートンオークス提案は、他の連合国に通知された。
サンフランシスコ会議は1945年4月に開会した。中小国は初めて発言の機会を得て要求の声を上げた。拒否権を制限するようオーストラリアの代表は求めた。安全保障理事会での調停には拒否権が及ばないようにしてはどうか?、と妥協案が出た。アメリカ合衆国代表の反論を引用する。
そのとき集まった代表たちを前に、憲章草案を手に持って立ち上がり、最後のお願いをした。「お望みならサンフランシスコから帰っていいですよ」と警告した。続けて、「そして、拒否権を葬った」と報告すればよい。―中略―でも、「憲章を引き裂いてやったさ！」とおっしゃってもかまわない」と言ったよ。このときさ。私が手の憲章を真っ二つに破り断片をちぎってテーブルのうえに胸くそ悪く叩きつけてやったのは。一人一人の顔を喧嘩腰で睨みつけた間、代表たちは黙り込んだな[2]。
他にも中小国から要求が出された。安保理の常任理事国と非常任理事国を差別することも批判された。ラテンアメリカは自分たちの地域主義を守ろうとした。ニュージーランドは、強制措置を行うには総会の承認が必要であるように変えたかった。また同国は、安全保障を安保理の専決事項とせずに、総会であらゆる問題を議論できるようにしたかった[3]。
ともかくも、国際連合憲章は1945年6月26日にサンフランシスコで署名され、10月24日に発効した。この日は国連の日(UN Day)と決められた。原加盟国、すなわち当初からの加盟国、の数は 51か国であったが、五つの大国が圧倒的に強い権限を持つことは現在も変わらない。それが顕著であるのは安全保障問題においてである。今回のテーマは、国連憲章のもとにおける集団安全保障および集団的自衛権を、実例を挙げながら解説しなさい、である。
基本的なことから始める。安全保障理事会はパーマネント・ファイブ(P5)とも呼ばれる五つの常任理事国と、エレクティッド・テン(E10)ともいう10の非常任理事国から成る。常任理事国は五大国である中国、フランス、ロシア、イギリス、そしてアメリカ合衆国である。ただし、中国は1971年までは大陸の中華人民共和国でなく、台湾の中華民国であった。
非常任理事国は、任期は2年で、連続して選出されることはできない。「衡平な地理的分配」(憲章第23条)に基づき選ばれる。現在は10か国であるが、1965年までは6か国であった。
安保理について最も有名なことは拒否権である。憲章には「拒否権」とは書かれていない。「常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票」(第27条3)が理事会の決定には必要、という書き方で表現されている。ただし、例外が二つあり、一つは議事手続きに関する事項では9理事国の賛成だけで決まることである(第27条2)。もう一つは平和的紛争解決のための決定では、紛争当事国は棄権しなければならないことである(第27条3)。常任理事国が紛争当事国の場合、勧告への拒否権は使えないことになる。
武力行使は原則禁止、が国連憲章のバックボーンであることになっているが、第2条4を実際に読むと、それほどストレートではない。
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
領土保全や政治的独立を損なわず、国連の目的と両立すれば武力行使を慎む必要はない、とも読める。しかし、この理屈には深入りしない。なぜなら、武力不行使原則のより重要な例外がほかにあるからである。一つは憲章第7章の集団安全保障、もう一つは憲章第51条の自衛権である。
憲章第7章は安全保障理事会による集団安全保障を定める。キーワードは「国際の平和及び安全」である。平和と安全を維持または回復するために三つのこと、すなわち勧告、非軍事的措置、そして軍事的措置をとることができる。制裁という言葉は使われていないが、非軍事的措置と軍事的措置がそれにあたる。前者は経済、運輸通信、または外交関係を切ること(第41条)、後者は空軍、海軍、または陸軍の行動(第42条)である。
歴史のなかで、空文になったサンフランシスコ会議の合意がある。その一つが、いわゆる国連軍を組織するための特別協定に関する規定である。すべての加盟国は「兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束」(憲章第43条)するとしている。その一方で、安保理に軍事的な助言を与えるため、五大国の軍人から成る軍事参謀委員会が設けられる(第47条)。この軍人たちは現に国連のなかに存在するが、どのような役割を果たしているかは不明である。
実は、アメリカ合衆国は国連憲章が発効すると、その年のうちに国連参加法を作り、率先垂範しようとした。この法律は大統領に特別協定を結ぶ権限を与える。特別協定の発効には上院による承認が必要であるものの、安保理決議に従って米軍を派遣する個々のケースでは、議会の承認は不要になる。そもそも、合衆国憲法は、戦争を宣言する権限を議会に与える。ところが、特別協定は軍事的措置をとる権限を安保理に与える。特別協定がこれまで一本も結ばれないのは、個々のケースで戦争を宣言する国家主権を実質的に譲渡してしまう疑いが指摘されたからである。
また、国連軍に世界各地の基地を利用させることにはソ連が反対した。韓国の基地を国連軍という名の米軍が使っていることを見れば、反対は根拠がないこととは言い切れない。国連の名を借りた米軍の地球支配、という思惑はアメリカ合衆国の国連設立推進の裏になかったであろうか?
ここからは歴史上、安全保障理事会がとった行動の諸事例を確認する。
最初は1950年の朝鮮国連軍である。発端はヨシフ・スターリンが、ソ連代表を安保理会合に出さなかったことから始まった[4]。中国を代表するのが、台北の蒋介石か、北京の毛沢東か、をめぐって国連が蒋介石を選んでいることが彼には気に食わなかった。
ソ連のボイコットは数本の歴史的な安保理決議を生んだ。1950年6月25日に北朝鮮が韓国に攻め込んだ。6月27日の決議(S/RES/83)は国連加盟国への勧告であり、武力攻撃を撃退し、韓国に援助することを求めた。反対はユーゴスラビアの1票、投票不参加はエジプトおよびインド、ソ連は欠席した。当時の議席は11であり、7か国の賛成で可決であったので、最低得票でとおったことになる。常任理事国の投票不参加は拒否権行使にならないのか?、が当時、論争になったが、筆者に言えることは、常任理事国が棄権や投票不参加であっても、反対しなければ拒否権とならない、というのが慣行になったことである。
もう1本の決議は7月7日のS/RES/84であり、国連軍の組織に関するものである。実際に朝鮮半島に派遣されて、北朝鮮と戦っていたのは米軍であったが、それを国連軍と呼び、国連の旗を掲げさせ、他の加盟国も統一司令部のもとに兵力と援助を出すことになった。司令官の任命はアメリカ合衆国に委ねられたが、言わずと知れたダグラス・マッカーサー元帥が任命された。決議の表決においては、ユーゴスラビアが棄権に回ったことが前の決議と異なった[5]。
この国連軍は「朝鮮国連軍」と呼ばれることがある。憲章の定める特別協定に基づく本来の国連軍と区別するという意図である。指揮を執ったのも安保理のもとの軍事参謀委員会ではなく、米軍司令官であった。国連の真骨頂たる集団安全保障がソ連のボイコットというハプニングによって実現したこともそうであるが、行き当たりばったりなのが国連が真価を発揮するパターンである。
ところで、1967年の第三次中東戦争のあと、有名な調停案が作られた。その決議の根拠は憲章第6章「紛争の平和的解決」のもとの第36条1であり、加盟国間の紛争に対し、中立の第三者として安保理は「適当な調整の手続又は方法を勧告することができる」と記す。平和の強制者として安保理が行う憲章第7章に基づく勧告・措置とは明確に区別される。
安保理決議S/RES/242は6月の第三次中東戦争から半年近くたった11月下旬に採択された。戦争で占領した領土からのイスラエル軍撤退とこの地域の国々の主権・領土保全・独立を、決議は求める。現在でも、パレスチナが占領地の地位にあり、イスラエルは撤退しなければならないとされるのも、この決議の影響である。決議の影響力は難民問題など他の争点にも及んでいる。
第三次中東戦争でイスラエルの占領地となったのはヨルダン川西岸、ガザ、シナイ半島、そしてゴラン高原の複数の場所であった。S/RES/242が求めた占領地からの撤退が、そのすべてからの撤退であるのか、一部からの撤退でよいのか、決議の解釈には論争がある。英語テキストの無冠詞の“territories”が必ずしも全占領地を意味するわけでないからである。一部からの撤退でよいとする解釈はイスラエルに好都合である。シドニー・D・ベイリーの研究から引用する。
アラブ諸国とその友好国は英文の「領土」の前に「定冠詞the」を入れるべく懸命な努力をしたが、というのは、最近の紛争で占領した「領土［定冠詞つきの複数―訳者注］the territoriesからの」イスラエル軍隊の撤退は、まぎれもなく完全撤退を意味すると思われるのに対し、「領土［定冠詞なしの複数―訳者注］from territoriesからの」撤退という表現は部分撤退と解されかねないと、信じたからであった[6]。
1991年の湾岸戦争は、クウェートの政治的独立を回復するための軍事的措置であった。前年8月2日にイラクがクウェートを侵略してから、多くの決議が発せられた。その日のうちに、S/RES/660はイラク軍の即時無条件撤退を要求した。続いて、S/RES/661はイラクに対する経済制裁を、S/RES/665は海上封鎖を、そしてS/RES/670は空域封鎖を決めた。11月末、平和および安全を回復するために必要なすべての手段をとる権限を与えるS/RES/678が採択された。すべての手段のなかには武力行使も含まれる、と理解され、それが湾岸戦争の法的根拠になった。
1991年1月17日にイラクを攻撃した米軍主導の多国籍軍は国連軍と呼ばれることはなかった。クウェートは解放され、戦闘が終わったあとの4月、S/RES/687はイラク側との休戦の諸条件を定めた。国境の不可侵、非武装地帯の監視、大量破壊兵器の開発禁止・廃棄、返却財産リストの作成、そして損害賠償がそれである。
以上のように、国連による集団安全保障の事例を挙げることはできるものの、基本的には、平和と安全の維持・回復という機能が十分に果たされているとは言いがたい。そうした機能不全のために、個別的または集団的な自衛権に基づき、平和と安全を得ようとする動きが起きてきた。
イマヌエル・カントは集団安全保障の難しさを知っていて、民主国間の同盟により侵略を抑止することに期待した。国際連合が存在する現代では、同盟はそれと両立するものでなければならない。第一次世界大戦の反省から作られた国際連盟とそれを継いだ国際連合のもとでは、なるべく同盟政治に規制をかけたい意図が働く。
やられた本人が反撃することを正当防衛という。これが人間個人にとって自然の権利であるという意見に反対する者はあまりない。では、他人の喧嘩に助太刀することは自然の権利であろうか? 意見が分かれるところである。こうした助太刀を国際法では集団的自衛権という。この権利が認められれば、攻撃される以前に他国と同盟を組んでもよい、という権利が派生すると考えられる。
結論から言うと、国連憲章は集団的自衛権を認めることによって同盟の存在を可能にした。サンフランシスコ会議では、苦心してそれを正当化する論理をひねり出した。
当時、アメリカ合衆国は国連総会の大票田であるラテンアメリカ諸国を味方にしたかった。サンフランシスコ会議の直前に米州諸国はチャプルテペック議定書を採択し、同盟を組んだ。
その一方で、集団安全保障以外の武力行使を禁止しなければ、国連が存在する意味はない。自国と何の争いもない国を自らの同盟国への助太刀として攻撃するのは、そうした私戦にほかならないのでないか?、とアメリカ合衆国の代表たちはチャプルテペック議定書の集団的自衛権とやがてできる国連の集団安全保障との板挟みに悩んだ。解決策を見つけたのはハロルド・スタッセンという元ミネソタ州知事であった。ネルソン・A・ロックフェラーは後の副大統領であり、当時、国務次官補であったが、彼と下のように会話した。
彼はロックフェラーに、憲章が権利として自衛権を尊重し、チャプルテペック議定書とモンロー・ドクトリンを拒否権から救い出す、という提案を語った。ロックフェラーは元知事が自分でラテンアメリカの難問を解決してしまったことに驚いた。「マイ･ゴッド。ハロルド」、ロックフェラーは狂喜した。「やったぞ」[7]
こうして憲章第51条が作られた。それは安全保障理事会が措置をとるまで暫定的に、「個別又は集団的自衛の固有の権利」(第51条)を認めるものである。自衛権が「固有」のものであると認めたことで、戦力不保持を定める日本国憲法のもとで自衛隊の存在を正当化する根拠の一つとして引用されるようにもなった。なお、集団的自衛権と似たものに、憲章第8章の地域的取極と地域的機構がある。しかし、これらは同盟というよりも地域ごとのミニ国連のようなものであるので、「地域統合」の回で論じる。
アメリカ人を引っ張り込み、ロシア人を締め出し、ドイツ人を押さえ込んでおく[8]
これはNATO初代事務総長ヘイスティングズ・イスメイの言葉である。「アメリカ人を引っ張り込み」とは、孤立主義の性向を持つアメリカ合衆国にヨーロッパへの関与を続けさせることを指す。「ロシア人を締め出し」はソビエトの脅威と対抗し、西側への侵攻を許さないことをいう。「ドイツ人を抑え込んでおく」は再侵略を防ぐことがNATOの隠れた目的であることを表現する。
NATOはノース・アトランティック・トリーティ・オーガニゼーションの頭文字をとってそう呼ばれる。北大西洋条約は1949年、西ヨーロッパと北米の12か国に署名され、年内に発効した。
冷戦のコンセプトは自由のための戦いであることはすでに2年前のトルーマン・ドクトリンにおいて明かされていた。北大西洋条約の前文における「民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配」という言葉は既定路線の延長であった。
北大西洋条約の第1条は国連との両立性を表明する。第4条は、加盟国の領土保全、独立、そして安全が脅かされている時、協議することを述べる。第5条は条約のバックボーンである共同防衛の定めである。一締約国に対する攻撃は全締約国に対する攻撃とみなす、とあり、これこそ集団的自衛権の核心である。
NATOは国連の集団安全保障が機能しなかった冷戦のもとで拡大を続けた。1952年にはギリシャとトルコ、1956年には西ドイツが加盟した。「北大西洋地域」というものが北大西洋条約第6条において定められた。ヨーロッパ・北アメリカにおける締約国の領域、アルジェリア、トルコ、そして北回帰線以北の北大西洋上の島々がそれである。他の地域に範囲を広げることはなかった。
もう一つの同盟として、日米安全保障条約を取り上げる。しかし、それはNATOとちがい、初めから民主国間の同盟として発展したわけでなかった。1951年に旧安全保障条約が署名された時、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による占領のもとに日本はあった。1945年7月に通告されたポツダム宣言のもと、武装は完全に解除された。つまり、日本は自衛権さえ持てるのか怪しく、主権回復までは民主国とも認められなかった。
マッカーサー連合国最高司令官がGHQに命じて最初に作らせたマッカーサー・ノートでは、個別的自衛権は否定された。1946年2月のうちに、このノートはGHQ民政局によってGHQ草案に書き換えられた。戦争放棄は、紛争解決手段としての武力行使は放棄する、という形になり、現行の条文と同様、個別的自衛権は持っていると解釈する余地を残した。ただし、この段階では、憲法第9条のもう一つの柱である戦力不保持および自衛隊との関係は定まっていなかった。
大日本帝国憲法からの改正案はGHQ案に基づいて日本政府が作成した。「陸海空軍その他の戦力」は保持してはならない、と何の留保もない書き方であるので、自衛隊の存在を合憲とする解釈は不可能である。合憲とする解釈を可能にしたとされるのが、芦田均による提案と進歩党による提案を受けての芦田修正と呼ばれる現行規定である。これによって第9条2は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」の前に、戦争放棄を指す「前項の目的を達するため」という限定が加わった。つまり、自衛以外を目的とする武力行使を放棄するために戦力を放棄するのであるから、自衛戦争のための戦力まで放棄する必要はない、という綱渡り的な解釈の根拠を芦田修正はもたらした[9]。第9条2を含む日本国憲法は1946年11月に公布された。
日本国憲法制定の段階では、自衛権や自衛隊が合憲か、違憲かは政治論争のテーマになっていなかった。占領政策が一変したのは、1948年にアメリカ合衆国のジョージ・F・ケナン政策企画委員会部長が来日してからであった。公職追放・反カルテル・戦犯裁判・賠償金といった政策は覆され、経済復興、沖縄基地永久使用、警察力の強化など「逆コース」が実行された。
朝鮮戦争が始まると、日本に駐留していた米軍は戦場に送られた。日本には自分で守ってもらわなければならなくなり、マッカーサーは警察予備隊の創設を指令した。これが母体となって1954年に自衛隊が発足する。永野節雄は次のように書く。
退職金六万円の魅力で応募した一般の隊員たちの多くは、文字通り治安維持に当たる警察の「予備隊」という認識だったろう。そして晴れて合格し、管区警察学校に入り、特別列車で米軍が管理するキャンプに配置されてからの訓練でも、カービン銃の操作の他に、警棒をもっての治安出動、米軍の州兵と同じような楔形に隊型を組んでの暴動鎮圧訓練も行なっていた[10]。
1951年に日本がアメリカ合衆国と結んだ安全保障条約は現在では旧安保条約と呼ばれる。条約が片務的で、事実上の駐軍協定であったことが保守政権にとっては問題であった。第1条において、米軍を国内に配備する権利を日本は与えるだけであるが、米軍はその基地を、武力攻撃から日本の安全を守る目的はもちろん、極東全体の平和と安全というはるかに遠大な目的のために使うことができた。ここでいう武力攻撃は外国軍によるものばかりでなく、外国にそそのかされた内乱も含まれた。日本は集団的自衛権を発動してアメリカ合衆国を援助するどころか、国内の治安さえ自力で守れない保護国のような地位に甘んじたのである。
アメリカ合衆国の当初の計画は、国連軍が永続的に日本を保護するという類のものでなかったろうか? あたかも、帝国主義時代におけるインドの藩王国や中東の首長国のような感じである。
こうした状況は、むしろ吉田茂総理大臣はじめ指導者たちが主体的に選んだ戦略であった、という考え方もある。日本の本音は再武装よりも経済復興を優先することにあり、そのためには米軍に駐留してもらって、自らは軽武装によって費用を浮かしたかった、というのである。こうした戦略は吉田ドクトリンと呼ばれるが、高度成長期に、経済大国へと蘇ったという自己肯定感から出てきた発想と思われる。
冷戦後、日本経済のバブルが崩壊し、低成長時代になると吉田ドクトリンは批判されるようになった。湾岸戦争への経済的な貢献が評価されなかったことがきっかけとなり、続いて、北朝鮮や中国の脅威を直視せよとの意見が国内外で高まるようになる。
1960年に岸信介総理大臣が署名した新安全保障条約(相互協力及び安全保障条約)は日米関係を双務的にする努力の結果とされる。新安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」が日米共通の危険であって、それぞれがこの危険に対処するよう行動する、という内容である。それは確かに北大西洋条約に近づいたものの、形の上だけ不自然に双務的にした印象も与える。
不自然な点とは、第1に、日本の領域への攻撃は共通の危険となるが、アメリカ合衆国の領域への攻撃はそうでないこと。第2に、日本の領域におけるアメリカ合衆国に対する武力攻撃は同時に日本への攻撃でもあるから「いずれか一方」にはならないこと。第3に、共通の危険に対処するよう行動する、とは武力行使でない方法でもかまわないということ、である。実際、学者は日米安保条約を同盟ではなく軍事援助を伴わない協商に分類したことがあったし、日米同盟とは呼ばずに、日米安保と略するのが一般的であった。
米軍基地に関する規定は第6条として新安保条約に残された。旧安保条約と同じく、米軍は日本の安全だけでなく極東の平和および安全のためにも使うことができる。現実には、冷戦の前線は朝鮮半島・台湾海峡・インドシナ半島であったため、日本の安全のために米軍を巻き込むよりも、米軍による極東の平和および安全のために日本が巻き込まれる可能性のほうが現実的であった。
このように、日本は集団的自衛権を持つかのようにふるまったが、戦争放棄と戦力不保持という憲法の原則が制約となった。1965年、三矢研究という図上演習が暴露された時には、自衛隊に対する警戒感が先行した。1976年には、防衛費GNP1パーセント枠が決定され、軽武装路線の維持が確認された。
ベトナム戦争後には、日米安全保障条約を完全な同盟に発展させる動きが強くなった。1978年に日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、が決定され、日米安保体制は軍事計画らしいものを持つようになった。1980年代前半には、アメリカ合衆国は1000海里シーレーンの防衛を要求したり、中曽根康弘総理大臣が日本列島を不沈空母に喩える発言をしたり、と日米同盟というコンセプトが定着していった[11]。中曽根の回想を引用する。
その後、オーバードルファー記者［ワシントンポスト―引用者］から私の秘書官に電話が入り、「録音テープを正確に調べ直したが、首相の日本語の発言には不沈空母という言葉がなかった。正確な内容をもう一度掲載する」というのです。私は即座に「訂正の必要はない」と答えさせました。
私の狙いどおり、ワシントンの日本への鬱積した空気は吹き飛びました。すがすがしい青空のようでした[12]。
極東の平和および安全に関する日米の認識は近づいている。より正確には、アメリカ合衆国の対アジア政策に一体感を持つ日本人が増えている。アジアの足場である駐留米軍とその基地はアメリカ合衆国の世界戦略にとって死活的に重要である。日本人の多くも、それが極東の平和および安全のために不可欠であると信じているので、民族主義者さえ、外国軍の基地を批判しない。
とはいえ、日米安保体制と日本国憲法は21世紀の四半世紀を経過しても、一定の釣り合いを不思議と保っている。冷戦終結から平和安全保障法制までの動きについては「世界と日本」の回で述べる。
[1] 大沼保昭、藤田久一編、『国際条約集 2003年版』、有斐閣、2003年、754ページ。
[2] Stephen C. Schlesinger, Act of Creation: The Founding of the United Nations (Boulder: Westview Press, 2003), p. 223.
[3] Evan Luard, A History of the United Nations, vol. 1 (London: Macmillan, 1982), pp. 37-68.
[4] アンドレイ・グロムイコ、『グロムイコ回想録』、読売新聞社外報部訳、読売新聞社、1989年、161ページ。
[5] 横田洋三編、『国連による平和と安全の維持』、国際書院、2000年。
[6] シドニー・D・ベイリー、『中東和平と国際連合』、木村申二訳、第三書館、1992年、232ページ。
[7] Schlesinger, Act of Creation: The Founding of the United Nations, pp. 182-183.
[8] 佐瀬昌盛、『NATO―21世紀からの世界戦略』、文芸春秋、1999年、60ページ。
[9] 佐々木高雄、『戦争放棄条項の成立経緯』、成文堂、1997年、384-391ページ。
[10] 永野節雄、『自衛隊はどのようにして生まれたか』、学習研究社、2003年、146ページ。
[11] 西原正、土山實男編、『日米同盟Q＆A100』、亜紀書房、1998年。
[12] 中曽根康弘、『自省録 歴史法廷の被告として』、新潮社、2004年、113ページ。
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Geminiさんの答案 研究各論(国際政治学)2024年後期
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木下郁夫
どこか一つの国をとりあげ、その国の地政学的な特徴を軍事・安全保障の観点から具体的に議論しなさい。
提出回答：ポーランドの地政学的特徴と安全保障
ポーランドは、歴史的に「欧州の戦場」と呼ばれてきました。その理由は、この国が持つ独特の地形と、大国に挟まれた配置という地政学的宿命にあります。軍事・安全保障の観点から、以下の3点を中心に議論します。
1. 「北欧州平原」という地形的脆弱性
ポーランドの国土の大部分は、西のドイツから東のロシアまで続く**北欧州平原（Great European Plain）**の一部に位置しています。
- 軍事的特徴: 南部の山岳地帯を除き、東西を遮る大きな山脈や広大な河川といった「天然の防壁」がほとんどありません。
- 安全保障上の意味: これは大規模な機甲部隊（戦車など）の移動が極めて容易であることを意味します。歴史的にドイツやロシアからの侵攻を何度も許してきたのは、この「守りにくく、通り抜けやすい」平原という地形が背景にあります。
2. 「スヴァウキ・ギャップ」の戦略的重要性
現代の安全保障において、ポーランド北東部にある**スヴァウキ・ギャップ（Suwalki Gap）**は、NATO（北大西洋条約機構）全体にとっての「アキレス腱」と見なされています。
- 地理的状況: ロシアの飛地カリーニングラードと、ロシアの同盟国ベラルーシに挟まれた、長さ約100kmの国境地帯です。
- 軍事的リスク: もしここがロシア軍によって封鎖されれば、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は他のNATO加盟国から陸路で完全に切り離され、孤立してしまいます。ポーランドはこの「チョークポイント」を守る最前線としての役割を担っています。
3. 「バッファーゾーン」から「NATOの東の砦」への変容
冷戦終結後、ポーランドは東西の緩衝地帯（バッファーゾーン）でしたが、現在は明確に**「NATOの東方拠点」**へと変化しました。
- 軍事力の急速な近代化: ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ポーランドは国防費をGDPの4%以上に引き上げるなど、欧州最大級の陸軍力を構築しようとしています。アメリカ製のM1エイブラムス戦車や韓国製のK2戦車を大量導入しているのは、前述の「平原での機甲戦」を想定した地政学的合理性に基づいています。
- 後方支援拠点としての機能: ウクライナへの軍事支援の大部分はポーランドを経由しており、兵站（ロジスティクス）のハブとしての重要性が飛躍的に高まっています。
結論
ポーランドの地政学的な本質は、**「天然の要害を持たない平原国家」であり、それゆえに「同盟による抑止力」と「圧倒的な自国軍の機動力」**に頼らざるを得ないという点にあります。かつては侵略の通路であった平原を、現在は自由民主主義陣営を守る「防波堤」へと作り替えることが、ポーランドの安全保障戦略の核心であると考えます。
もしよろしければ、今回の議論に関連して「スヴァウキ・ギャップをめぐる具体的な軍事シミュレーション」や、ポーランドが近年急速に接近している「韓国との軍事協力の背景」についても詳しくお調べしましょうか？
興味をそそられるご解答です。スヴァウキ・ギャップをめぐるシミュレーションとは、東からの電撃戦の可能性でしょうか?
はい、まさにその通りです。軍事専門家やNATOのシミュレーションが最も警戒しているのは、ロシア軍による**「既成事実化（フェイト・アコンプリ）」**を目的とした電撃的な進攻シナリオです。
学生の視点から、このシミュレーションが具体的に何を想定しており、2026年現在の地政学状況でどう変化しているのかを整理して解説します。
1. 「挟撃」による最短時間の封鎖
シミュレーションの核心は、東のベラルーシと西の飛地カリーニングラードの両方向から、機械化部隊が数時間から数日以内にスヴァウキ・ギャップに突入し、合流することです。
- 電撃戦の速度: 多くのワーカーゲーム（軍事演習）では、ロシア軍が36時間〜72時間以内にこの廊下を物理的に遮断できる可能性が指摘されてきました。
- A2/AD（接近阻止・領域拒否）の展開: 単に陸路を塞ぐだけでなく、カリーニングラードに配備された高性能ミサイル（イスカンデルなど）により、NATOの航空支援や増援部隊が近づけない「不踏地帯」を瞬時に作り出すことが想定されています。
2. 「既成事実化」という政治的罠
このシミュレーションの真の恐ろしさは、軍事的な敗北以上に、NATOに**「究極の選択」**を迫る点にあります。
- もしロシアが数日でギャップを占拠し、「これ以上の攻撃はしないが、ここを奪還しようとするなら核兵器を使う」と脅した場合、NATO諸国は「たった100kmの細長い土地」を奪還するために第三次世界大戦（核戦争）のリスクを取れるか、という政治的な分断を狙っています。
3. 2026年現在の大きな変化：バルト海が「NATOの湖」に
しかし、最近のシミュレーションでは、この「電撃戦」の有効性に疑問符がつくようになっています。最大の理由はスウェーデンとフィンランドのNATO加盟です。
- 代替ルートの確保: かつてバルト三国は「陸の孤島」でしたが、現在はスウェーデンのゴトランド島などが拠点となり、海路や空路からの増援が以前より容易になりました。
- ロシアへの逆圧力: スヴァウキ・ギャップが攻められれば、逆にNATOはカリーニングラードを完全に包囲・封鎖することが可能です。これにより、ロシア側にとっても「ギャップ封鎖」は自滅的な賭けになるという抑止力が働いています。
4. 「拒絶による抑止（Deterrence by Denial）」への移行
かつてのNATOは「占領されても後で奪還する（報復による抑止）」という考えでしたが、ウクライナ侵攻の惨状を見て、現在は**「1インチたりとも最初から入れさせない（拒絶による抑止）」**戦略に転換しました。
- バルト防衛線: エストニア、ラトビア、リトアニアは国境沿いに数千のバンカーや対戦車障害物を設置する計画を進めており、物理的に「電撃戦」を不可能（または極めて低速）にする工夫がなされています。
結論
スヴァウキ・ギャップをめぐるシミュレーションは、確かに「東からの電撃戦」を前提とした最悪のシナリオです。しかし、それに対抗するためにポーランドやバルト三国の要塞化、そして北欧諸国の加盟による「包囲網の逆転」が進んだ結果、現在は**「ロシアが手を出せば、カリーニングラードという急所を失う」**という新たな均衡状態が生まれています。
将棋や囲碁で人間はAIに勝てなくなりました。テクノロジーが邪悪な目的のために使われないことを祈ります。
本当におっしゃる通りですね。将棋や囲碁の世界でAIが人間を凌駕したことは、私たちに「計算や論理の極致」において機械が持つ圧倒的なパワーをまざまざと見せつけました。
学生の視点から、この「AIの圧倒的な力」と「平和への転用」という問題について、少し掘り下げて考えてみたいと思います。
1. 「盤上の知能」から「現実世界の意思決定」へ
将棋や囲碁は、すべての情報が公開されている「完全情報ゲーム」ですが、現実の軍事や地政学は、相手の意図が見えない「不完全情報ゲーム」です。
現在、スヴァウキ・ギャップのような緊迫した地政学的リスクの分析にもAIが導入され始めています。
- ポジティブな面: 感情に左右されず、膨大なデータから「衝突を避けるための最適な妥協点」を算出できるかもしれません。
- ネガティブな面: 相手の戦力を削ぐための「最も効率的な攻撃パターン」を、将棋の詰みの手順のように冷徹に導き出してしまう危険があります。
2. 「邪悪な目的」への対抗策：透明性の確保
AIが「邪悪な目的」に使われる典型的な例は、フェイクニュースによる世論工作や、自律型致死兵器システム（LAWS）などです。これらは、人間の倫理観が介入する隙を与えない速さで実行される恐れがあります。
私たちは、AIを単なる「便利な道具」として受け入れるだけでなく、**「そのAIがどのような論理でその答えを出したのか」を人間が検証できる仕組み（説明可能なAI：XAI）**を、国際的なルールとして確立していく必要があると感じます。
3. 「人間らしさ」の再定義
将棋界では、AIが登場したことで逆に「藤井聡太八冠のような、人間ならではの直感や勝負への執念」に、これまで以上の価値が見出されるようになりました。
同じように、平和構築の場においても、最終的に「和解」や「信頼」を選択するのは、論理を超えた人間の共感力や倫理観であるべきです。
結びに代えて
テクノロジーそのものに善悪はありませんが、それを使う「意志」には明確な善悪が存在します。将棋の棋士がAIを「自分を磨くための良き師」として取り入れたように、人類もまた、AIを「破滅のための武器」ではなく、「対立を解消し、より良い未来を設計するための知恵」として使いこなせる英知を持ちたいものです。
© 2026 Ikuo Kinoshita
開発独裁
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開発独裁は、政府と人々が同じ開発の夢を見ている間は幸せである。夢を共有できなくなれば、それは単なる独裁にすぎない。経済成長のない独裁は悲惨である。煎じ詰めれば、独裁者個人のための搾取であるからである。今回のテーマは、冷戦期および冷戦後の途上国における国家主導の開発と国有化をガバナンスの観点から論じなさい、である。
アジア・アフリカ諸国の独立後、新植民地主義という言葉が使われた。かつて、植民地主義者たちは、武力や金融の手段によって、資源や一次産品などの収入源を奪い取った。こうした公式的な植民地化は第二次大戦後には批判され、次々と独立が達せられた。
ところが、植民地主義者は新植民地主義者となって帰ってきた。もっと巧妙に、非公式に、操り人形の政権を利用して、富の収奪を続けている。と、批判する者が現れた。批判者たちは、これからは真の独立を果たし、国家主導の開発や国有化によって人々が富を享受できるようにしなければならない、と主張した。
そうした主張に後押しされ、ソ連に支配された東ヨーロッパで戦後の国有化が始まった。波はアジアとラテンアメリカに広がり、アフリカにまで及んだ[1]。ナショナリズムの理論で武装した権威主義体制は鉱業、交通、あるいはエネルギーのインフラストラクチャーを国有化した。国際連合憲章が武力行使を禁止したため、多国籍企業の母国である先進諸国は手を出すことができなかった。
そこで、ハリウッド映画でおなじみのCIAやMI6の支局が隠密に動いた。CIAとは1947年に設立されたアメリカ合衆国の中央情報局である。世界各地の合衆国大使館に支局が置かれているとされる。MI6はイギリスの秘密情報部である。『007』シリーズの作者イアン・フレミングは実際、そこに属した経歴があり、主人公のジェームズ・ボンドもその所属という設定である。
国有化が世界に波及するきっかけになった事件がスエズ戦争であった。ガマル・アブドゥル・ナセルはエジプト革命を起こし、大統領に就任した。彼はアスワン・ハイ・ダム建設への融資を英米に拒まれた。建設費を捻出するべく、スエズ運河の国有化を宣言した。スエズ運河の最大株主であるイギリスとフランスは、イスラエルの先制攻撃に乗る形でエジプトとの戦争に加わった。戦況はナセルに不利であったが、ソ連が介入して停戦が成立した。エジプトはスエズ金融会社に補償をしなければならなかったが、国有化は認められた[2]。
大国を相手に善戦したナセルはヒーローになり、ナセリズムともいうアラブ・ナショナリズムが勢いを得た。アラブ以外でも、社会主義を称する途上国が増えた。
20世紀、力ある男たちはダムを造ったものである。その代表がナセルであった。エジプトはナセル、いやナイルのたまもの、という。2,100メガワットの出力を持つアスワン・ハイ・ダムはソ連の援助を得て、1970年に完成した。古代のアブシンベル神殿はこの建設によって水没する位置にあったため、そのまま上方に引っ越しをした。ナセルは1967年に六日戦争で負け、失意のうちに死んだものの、彼が取り組んだ経済開発の収支は赤字ではなかったと考えられる。
時間は逆戻りするが、国有化の失敗にも触れなければならない。アングロイラニアンオイル事件は、イラン首相のモハンマド・モサデクが石油産業の国有化を企てたことに端を発した。1951年に就任した彼は他の2勢力、すなわち、「シャー」こと臆病な青年王モハンマド・レザー・パフラビーと共産主義政党トゥーデ党、との権力闘争に巻きこまれた。
アングロイラニアンオイルは名前のとおり、イギリス資本の石油企業であり、現在のBPである。虎の子の油田は優良なアバダン油田であった。それをあきらめきれないイギリスは、国有化問題を国際司法裁判所に訴えた。判決は、事件を扱う管轄権がない、と門前払いであった。資源ナショナリズムの立役者であったモサデクは国民の人気を獲得した。
イギリス政府はドワイト・D・アイゼンハワー政権のアメリカ合衆国を頼った。国務長官のジョンとCIA長官のアレンのダレス兄弟を中心に反モサデクのクーデターが立案された。現場の指揮は、シオドア・ローズベルトの孫でCIAに勤めるカーミット・ローズベルトが執った。政治家、メディア、聖職者、ギャングなどにカネが配られ、反モサデクのデマが流された。1953年8月、モサデクの解任と新首相の任命が書かれた勅令にシャーが署名し、モサデクは抵抗の末、降伏した[3]。
こうしてイランによる石油国有化の企みは水泡に帰した。翌年、イラン・コンソーシアム協定が結ばれ、最大の功労者であったアメリカ合衆国の企業に石油利権が分け与えられた[4]。新植民地主義理論に証拠を与える、身もふたもない結果であった。
スパイを使った陰謀で一国の指導者が追い落とされた事実は知れ渡った。1979年、シャーが国外に逃亡し、神学者のルホッラー・ホメイニが帰国して暫定政権が樹立されるイラン革命が起きた。秋になって、シャーが病気療養を理由にアメリカ合衆国に入国すると、学生たちは合衆国大使館を占拠し、館員をスパイと批判して人質にした[5]。翌年のヘリコプターによる救出作戦は失敗し、人質の解放は1981年まで待たなければならなかった。
CIAが暗躍したことで知られるもう一つの舞台がグアテマラである。バナナ共和国という嘲りは、独立は名目的で、アメリカ合衆国の政府または多国籍企業に支配された国を軽蔑する場合に使われるが、グアテマラに対するCIAの陰謀は、その典型例である。
1954年、グアテマラのハコボ・アルベンス政権はCIAに支援された反乱軍により転覆された。現在のチキータ社であるユナイティッド・フルーツ社のバナナ農園が国有化されそうであったことが原因とされる。アイゼンハワー政権は国有化を共産主義者の陰謀と非難した[6]。
バナナの利潤は地元の栽培業者には1割強しか落ちず、残りは多国籍企業など外国に渡るとされ、新植民地主義による搾取のイメージにぴったり合う[7]。ただし、バナナは傷みやすく、ハエがたかりやすいので、実際に外国でかかる管理コストは高いであろう。
それはさておき、ナセルは「アフリカの輪」という思想も残した。彼が大統領になる前の1953年に表明した「革命の哲学」は次のように述べる。
私はわれわれの環境を検討し、われわれがいろいろの圏域のなかにすんでおり、そこがわれわれの活動の舞台であり、また、そのなかでできるだけうごきまわろうとしなければならないことをしるのである[8]。
エジプトにとっての圏域、すなわち輪、は何であったのか? 第1に、パレスチナや石油に関わるアラブの輪である。第2に、アフリカの輪である。第3にイスラムの輪である。アフリカの輪は1957年にサブサハラのガーナが独立すると意味を増した。ナセルはバンドンでのアジア・アフリカ会議に参加したが、スエズ戦争の政治的な勝利はアフリカの人々に感銘を与えていた。
アフリカの年と呼ばれる1960年の時点では、アフリカ諸国の路線は3派に分かれていた。急進派であるカサブランカ・グループ、穏健派であるモンロビア・グループ、そして、旧フランス植民地のブラザビル・グループである。急進派には、北アフリカのアラブ諸国、クワメ・ンクルマ大統領(当初は首相)のガーナ、そしてセク・トゥーレ大統領のギニアが含まれた。ガーナとギニアは「アフリカの統一」を唱え、小国分立の「バルカン化」に反対した。ンクルマはコンゴ動乱に対してパトリス・ルムンバをナセルやソ連とともに支持し、アフリカの輪の主役を演じた。
ンクルマの外交を支えたのはガーナの経済力である。ガーナといえばカカオであるが、当時は世界の3分の2の生産量を誇った。彼はカカオの政府買い取り価格を国際価格より安く設定した[9]。カカオの生産者であったアサンテ(アシャンティ)族には困ったことであったにちがいないが、ンクルマはその部族出身でなかった。彼は収益を別の部門に投資するほうが有益と考えた。
ンクルマが建てたダムはアコソンボ・ダムである。発電能力は912メガワットであった。ボルタ川計画はこのダムを核に工業、交通、漁業、そして農業からなる総合開発であった。ところが、現在、この計画への評価はかんばしくない[10]。1966年には、クーデターによってンクルマは失脚し、ガーナは短命な政権が続く政情不安の時代を迎えた。
脱植民地化の流れのもと、社会主義を唱えるアフリカの指導者は多かったが、必ずしもンクルマに似た者ばかりでなかった。タンザニアのジュリアス・ニエレレ大統領はウジャマー社会主義を実践した。そのアルーシャ宣言は、外資国有化・農業集団化・輸入代替工業化といった自力更生の政策を採用した。自力更生の本家は中国である。タンザニアと中国のパートナーシップは知れ渡った。マルクス・レーニン主義の親ソ政権も1988年末の時点で6か国あった。アンゴラ、エチオピア、コンゴ共和国、ブルキナファソ、ベナン、そしてモザンビークである[11]。
ナセルの後継者を自ら任じた若い軍人がリビアのカダフィ大佐(ムアンマル・アル・ガザフィ)である。軍人出身で自由将校団を称し、1969年にリビア革命を成功させた。さらに、英米軍の基地を撤去させ、BPの現地資産を国有化した。
カダフィは国名を大リビア・アラブ社会主義人民ジャマヒリヤと改めた。ジャマヒリヤとは大衆の体制という意味であるが、政治はまぎれもなく独裁であった。憲法に相当する『緑の書』は「統治機構の問題にかんして理論上の解決を究極的に与える」と大言壮語したが、書かれた内容は人民主権の装いを独裁に着せる空虚な理論である[12]。
カダフィ大佐はアメリカ合衆国との対決姿勢を強めた。米軍相手のテロリズムを支援したため、 1986年に報復の空爆を受けた。それにも懲りず、1988年、パンナム機を爆破して多数の死者を出すロッカビー事件を起こした。最期は、反乱軍によって2011年に殺された。彼の行動とりわけ反米は政権を保つための演技であったかのようである。
チリでは、サルバドル・アジェンデ大統領の左翼政権が主産業である銅山の国有化に着手した。当初、補償が公約されたものの、やがて課徴金と相殺されて無補償にされてしまった。経済が混乱しはじめ、ストが起きた。1973年、CIAが関与したクーデターの最中、アジェンデは自殺したとされる。翌年、大統領に就任したアウグスト・ピノチェトのもとで、ミルトン・フリードマンのシカゴ学派経済学を学んだマネタリストたち、すなわちシカゴボーイズ、がインフレーションを終息させた[13]。その一方で、ピノチェトは大規模な人権侵害を行ない、後年、その罪で訴追された。
外国資産の国有化をめぐる紛争を円滑に解決するため、2種類の制度が発達した。一つは非国家間の国際商事仲裁であり、もう一つは多国間の投資保護条約である。前者を後押ししたのは、1958年に作成されたニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約)である。紛争を当事者双方が合意して第三者機関に付託した場合、そこで出された仲裁判断を裁判所の判決のように法的拘束力があるものとして扱うよう、この条約は規定する。
後者の多国間投資保護条約の代表例は、1965年に署名された「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」である。これに基づき、世界銀行グループの一員としてICSID(国際投資紛争解決センター)が設けられた。
もっとも、紛争が起きてから「どうしようか?」ではなく、カントリー・リスクが高い国にはそもそも投資しないほうがよい、という見方がある。カントリー・リスクとは、ある国への投資に伴う収益の下方リスクである。地震などの自然災害はもちろん、労働組合やNGOの活動による社会のリスク、接収・国有化・契約違反・為替管理・貿易制限など政策のリスク、体制変化・内戦・戦争など政治のリスク、そして成長率・物価・交易条件・産業・企業などの経済のリスクがある。
途上国の資源ナショナリズムに、先進国なかんずくアメリカ合衆国はいかなる態度をとったであろうか? スティーブン・Ｄ・クラスナーは、合衆国の資源政策について三つの国家観を検証した。第1のステイティズムは、国家は統一的に国益を追求する、という見方である。合衆国の資源政策は、安定供給、市場競争による低価格、そしてイデオロギーや安全保障といった一般的な目標を追求していると認識し、クラスナーもこの見方に同意する。第2のマルクス主義は、資本主義の搾取的関係の維持が国家の任務であるという見方、第3の自由主義または多元主義は、企業やNGOなど個々の利益集団からの圧力を反映するという見方である[14]。
CIA 対 ならず者国家は、スパイ映画でおなじみの構図である。ならず者国家というほどではなかったチリのアジェンデ政権に対する陰謀は、後世からは厳しく批判される。判定が難しいのは、途上国側の言い分に傾聴すべき点があることである。特に国家主権からの立場の主張である。ならず者か、主権の擁護者か、観察者の置かれた立場によって評価は左右される。
これまで述べてきた国々は、本当は、開発独裁と呼ばれることはあまりない。開発独裁の例として挙げられる政権は、投資か、援助か、を問わず、外国資本の導入に積極的である。ならず者国家は国有化してしまうので、先進国から新規の投資が来ることは期待できない。政治体制の観点からは、開発独裁もならず者も権威主義であり、大差ない。
世界銀行が1993年に出した報告書『東アジアの奇跡』は、「高いパフォーマンスを示している東アジア経済」(HPAEs)に関する研究である。香港、韓国、シンガポール、そして台湾の「四匹の虎」が1960年から1980年の間に高いGDP成長率を記録したことに注目する。四匹の虎は上位2位から6位の間を占め、そのすき間に香港が入り、後を7位の日本が追った。ちなみに、エジプトは10位であり、決して低成長でなかった[15]。
『東アジアの奇跡』は、四匹の虎が官僚優位であったことが高成長の原因であった、とする。官僚による行政指導、予算編成、法案提出、あるいは人事制度が民間からの悪い干渉を遮断した、というのである。官僚は能力主義に基づき採用され、給与水準は高く、関係法人や民間企業に天下りが行われ、民間事業を助成し、審議会で政策を方向づけた[16]。
1997年のアジア通貨危機により、「東アジアの奇跡」モデルは説得力を失った。クローニー、つまり縁故者たち、のビジネスを育て、それが一時的に成長率を高めた、というのが奇跡の真相であったろう。日本を含めて、東アジアの官僚たちが清廉潔白であるとはもはや信じられていない。
とはいえ、中国は21世紀も成長した。鄧小平は白猫黒猫論、すなわち「白猫であれ黒猫であれ、ネズミを捕るのが良い猫である」と言ったとされる。先富論、すなわち一部の者がまず豊かになり落伍した者を助ける、という思想も彼に帰せられる。これらは、水が滴るように最終的には最貧層にも経済成長は行き渡る、というトリクルダウンの説に近い。白猫黒猫論が功を奏してか、中国は政治的な不満を経済成長によって抑え込んだ。
中国の成功は、世界のどこでも当てはまる一般的な原因で説明できるであろうか? シンガポールの外交官キショール・マブハニは、アジアが台頭した原因について、西洋の知恵の7本の柱を学んだという説を唱る。7つの柱とは、市場経済、科学技術、実力主義、プラグマティズム、平和の文化、法の支配、そして教育である[17]。科学技術とプラグマティズムと教育についてはうなずけるが、その他は中国には当てはまらない。
中国はやはり特殊な例である。中国は国家の無謬性、すなわち神のような全知全能、を信じ、間違えているのは反体制派と外国であるというスタンスを崩さない。
元来、民主主義か、社会主義か、を融資の判断材料にしてはいけないのがブレトンウッズ諸制度の建前である。国際復興開発銀行協定の第4条10は次のとおりである。
銀行及びその役員は、加盟国の政治問題に関与してはならず、また、決定を行うに当つて関係加盟国の政治的性格に影響されてはならない。その決定は、経済的事項のみを考慮して行うものとし、これらの事項は、第一条に掲げる目的の達成のため公平に考慮されなければならない。
しかし、政府のあり方が投資の効果に影響を与えると考えることは合理的である。そこで、融資につけられる条件、つまりコンディショナリティ、として、政治的コンディショナリティの是非が議論された[18]。政治的コンディショナリティと並んで、グッドガバナンス(良い統治)という用語も使われるようになった。
グッドガバナンスはグッドガバメントと似ているが、違いもある。グッドガバナンスの要素として挙げられるものとしては、政府の効率性、説明責任(アカウンタビリティ)、汚職の抑制、透明性、市民やNGOの参加、そして法の支配がある。これらのうち、政府の効率性、説明責任、汚職の抑制、そして透明性については、主に政府に関わる。しかし、市民やNGOの参加は政府とは完全に独立して行われる場合がある。法の支配についても、政府の原則であることはもちろん、企業・NGOなどの規範でもあり、コンプライアンス(法令遵守)と称される[19]。
グッドガバナンスは、すでに日本が政府開発援助を供与する際の条件となっている。2015年に閣議決定された開発協力大綱は次のようであった。
法の支配の確立，グッドガバナンスの実現，民主化の促進・定着，女性の権利を含む基本的人権の尊重等は，効果的・効率的かつ安定した経済社会活動の基礎をなし，経済社会開発を支えるものであると同時に，格差の是正を始め，公正で包摂的な社会を実現するための鍵である。この観点から，実定法の整備や法曹，矯正・更生保護を含む司法関係者の育成等の法制度整備支援，経済社会制度整備支援，公務員の人材育成，不正腐敗対策を含む行政能力向上支援等のガバナンス支援，選挙制度等の民主的政治体制構築支援，メディア支援や民主化教育等の民主化支援等，必要な支援を行う。
包摂的、またはインクルーシブ、ということは、ジェンダー、エスニシティ、障害などが原因で社会の片隅に追いやられてきた人たちに参加してもらうことである。
ただし、良好な経済的パフォーマンスをもたらすのは、民主主義か、開発独裁か、という論争は決着がついていない。民主主義である、とする側には、ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソンの『国家はなぜ衰退するのか』(2013年)がある。インクルーシブな制度が成長をもたらす、というのが彼らの主張である[20]。
他方、開発独裁が成長をもたらすとする側には、ポール・コリアーの『民主主義がアフリカ経済を殺す』(2010年)がある。その主張は徹底的な現実主義である。選挙をしても現職側は不正をし、説明責任や正統性がある政府は生まれず、部族の間の権力闘争に終わる。また、独裁のほうが公共財と安全保障を提供できる。さらに、リーダーシップ(場合によっては独裁)があるほうが、国民アイデンティティの確立とネーション・ビルディングは達成しやすくなる、と論じる[21]。
国民の消費欲は、独裁のもとでは育たない。なぜなら、開発独裁においては、私的目標は公的目標の下に置かれ、公的目標が達成されない事態が起こると、真っ先にしわ寄せの対象とされるからである。消費欲は民主主義の諸国民のモノマネで植え付けられるのであるが、それはもはや内発的なものではなく単なる見栄である。技術革新は止まり、個人は働く動機を失ってしまう。
[1] 横川新、『国際投資法序説』、千倉書房、1972年、90-94ページ。
[2] 小林元、『国際政治と中東問題』、故小林元教授遺著刊行会、1964年。
[3] H. W. Brands, Inside the Cold War: Loy Henderson and the Rise of the American Empire, 1918-1961 (New York: Oxford University Press, 1991); and Tim Weiner, Legacy of Ashes: The History of the CIA (New York: Doubleday, 2007).
[4] 小林、『国際政治と中東問題』。
[5] マーク・ボウデン、『ホメイニ師の賓客 イラン米大使館占拠事件と果てしなき相克』、上、伏見威蕃訳、早川書房、2007年。
[6] Stephen D. Krasner, Defending the National Interest: Raw Materials Investments and U.S. Foreign Policy (Princeton: Princeton University Press, 1978), pp. 279-286.
[7] ジェラール・ガロウ、『武器としての食糧』、 黒木寿時、TBSブリタニカ、1981年、 73-75ページ。
[8] ナセル、『革命の哲学』、西野照太郎、角川書店、1971年、70ページ。
[9] ウィリアム・イースタリー、『エコノミスト 南の貧困と闘う』、小浜裕久、織井啓介、富田陽子訳、東洋経済新報社、2003年、 33、360-362ページ。
[10] イースタリー、『エコノミスト 南の貧困と闘う』、34-36ページ。David Rooney, Kwame Nkrumah: Vision and Tragedy (Accra: Sub-Saharan Publishers, 1988), pp. 216-236.
[11] 吉田昌夫、「アフリカ社会主義の矛盾」、歴史学研究会編、『第三世界の挑戦―独立後の世界』、東京大学出版会、1996年。小田英郎、『アフリカ現代政治』、東京大学出版会、1989年、44ページ。
[12] アンマル・アル・カッザーフィ、『緑の書―アル・キターブ・アル・アフダル』、増補新版、藤田進訳、第三書館、1993年、8ページ。
[13] 梅野巨利、『国際資源企業の国有化』、白桃書房、1992年、124-128ページ。
[14] Krasner, Defending the National Interest: Raw Materials Investments and U.S. Foreign Policy.
[15] 世界銀行、『東アジアの奇跡』、白鳥正喜、海外経済協力基金開発問題研究会訳、東洋経済新報社、1994年。
[16] 世界銀行、『東アジアの奇跡』。
[17] キショール・マブハニ、『「アジア半球」が世界を動かす』、北沢格訳、日経BP社、2010年。
[18] 大芝亮、『国際組織の政治経済学』、有斐閣、1994年、が詳しい。
[19] ビノッド・トーマスほか、『経済成長の「質」』、小浜裕久、織井啓介、富田陽子訳、東洋経済新報社、2002年、157、167ページ。
[20] ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソン、『国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源』、上、下、早川書房、2013年。
[21] ポール・コリアー、『民主主義がアフリカ経済を殺す 最底辺の10億人の国で起きている真実』、甘粕智子訳、日経BP社、2010年。
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期末試験チャレンジ 研究各論(国際紛争)2023年度後期
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紙幣はなぜ通用するのか? 皆がそれを別の商品の代わりとして受け取るから、私もそれを受け取り、それで払う、というのは少し安易な説明である。紙幣は、その価値を維持するために行われるサービスの結晶として価値を保つのでないか? 財政規律を守って過剰な通貨供給をしないことは、そうしたサービスの一つである。金融当局による金利の目標設定もそうである。政府自体が収税や調達に関わる巨大な経済主体であるという理由もある。印刷局と造幣局による偽造防止などの品質管理は言うまでもない。国家が丹精込めて作り上げた商品はほかに教育と国防くらいである。
もう一つ、重要なサービスを忘れてならない。それは他通貨との為替管理である。1970年代、金ドル本位制という一種の固定相場制が崩壊し、変動相場制に移行した。ファンダメンタルズ、または基礎的諸条件、が異なる諸国家の通貨が市場メカニズムに従って交換されるようになった。完全に市場メカニズムに任されるわけでなく、政策金利の調整を含め、今でも管理の努力は払われている。以上のことをアメリカ合衆国の苦労という観点から眺めるのが今回のテーマである。すなわち、1960年代以降、アメリカ合衆国は経常収支の赤字を拡大させないため、いかなる対策をとってきたか説明しなさい、がそれである。
歴史上、少なくとも、英米という覇権国が存在し、ともに衰退を経験した。イギリスについては、ジャグディシュ・バグワティが引く資料によると、世界の工業生産高に占める割合は1870年の31.8パーセントから1913年の14.0パーセントに落ちた。重化学工業で、アメリカ合衆国とドイツに追いつかれたのである。アメリカ合衆国はどうかというと、1950年の40.3パーセントから1980年の21.8パーセントに落ちた[1]。
ハーバード大学教授ジョセフ・S・ナイは、生産と通貨準備を1950年と1988年の間で比較した。アメリカ合衆国の生産は世界の33パーセントから23パーセントに落ち、通貨準備は何と50パーセントから9パーセントに落ちた[2]。実は、通貨準備を国力の指標とするのは誤りである。1988年には、もはや変動相場制のもと、通貨の金平価は撤廃されている。極言すれば、アメリカ合衆国は基軸通貨であるドルを刷ればよいので、金(きん)や外貨の準備は必要ない。
生産力においてアメリカ合衆国の割合が下がってきたのは確かである。下で見るように、金の枯渇も1973年までは深刻な問題であった。危機に際して国際協力が行われなかった戦間期の過ちは繰り返さなかった。どのような問題が起き、どのように対処したかを以下で検討する。
最初の問題は、ストップ・アンド・ゴー政策である。この言葉は場あたり的なケインジアンの景気対策について使われる。公共支出を増やして国内の総需要が高まることは、景気がよくなることであるので一般的には良いことである。しかし、手放しには歓迎できない。輸入品も買われてしまい、外貨準備が減り始める、同時に、国産品の価格が上がりだす。貿易収支の悪化と物価の上昇が行き過ぎると、当局は需要を抑制しにかかる。これが「ストップ」である。景気と物価が落ち着いたら、今度は「ゴー」の番である。政府は支出を増加する。
ストップの政策もゴーの政策も、打つタイミングを見きわめるのが難しく、まちがえることがある。また、公共事業をムダな出費とみなす向きもある。批判が嫌だから、とやらなければ、今度は低成長や高失業率が批判される。通貨切り下げも選択肢であるが、輸入品価格が上昇するので、消費や原料供給に痛みが走る。ストップ・アンド・ゴー政策は、進むも地獄、引くも地獄である。
より本質的な問題は流動性のディレンマである。これを理解するには、金ドル本位制のもと、外貨準備とは何であり、いかなる役割を果たしたか、を理解しなければならない。金属の金は人類が数千年にわたって採掘してきたもので、世界に通貨として存在する量はほとんど変わらない。アメリカ合衆国の金準備は大戦中に独り占めしたものが少しずつ吐き出されていた。戦後しばらくは、世界の流動性を増やすのにそれで十分である。外貨準備はいわば輸出入の「財布」の役割を果たすので、財布の中身が増えれば取引も増え、世界経済は成長する。
金の量には上限があり、イギリスのポンドは交換停止になった。そこで、ドル紙幣が流動性を担う主力になり、ブレトンウッズ体制を支えた。これを示す数字がある。世界におけるドル準備の額は1947年を100とすると1955年には400を超えた。その効果があって、世界貿易の額は1.5倍を超えて急伸していた[3]。金に代わって、ドルが通貨への需要を満たしたのである。成長を続けるにはさらなるドルの散布が必要であった。
しかし、特定国の通貨を外貨準備として使用する不条理に気づいた男がいた。ベルギーの経済学者ロバート・トリフィン(ベルギーの国語であるフランス語ではロベール・トリファン)である。
国際収支の黒字とは普通、経常収支の黒字であり、金とドルが流入することである。悪いことではなさそうであるが、流入する先がアメリカ合衆国自体であると、良いことでない。世界各国の外貨準備は輸出入の財布である、と上で書いた。アメリカ合衆国に金とドルが還流すれば、世界各国の財布は小さくなってしまう。それは世界経済が縮小するということである。
では、ドルがどんどん散布されればよいのか? それも違う。誰かが散布されたドルをアメリカ合衆国財務省に持っていき、金に替えてくれ、と言うとする。財務省は35ドルを金1オンスに替えなければならない。あまりにも大量のドルが持ち込まれるとアメリカ合衆国政府の金が枯渇してしまう。要するに、世界経済が成長し続ければ、いずれアメリカ合衆国の金準備は枯渇し、ブレトンウッズ体制は崩壊する。こうトリフィンは考えた[4]。
トリフィンは、流動性のディレンマは二重のディレンマである、と言った。上とは異なるディレンマがあるということである。普通の国は景気が悪くなると金利を下げる政策をとる。これはたいがい正しい判断である。しかし、アメリカ合衆国に関してはそうではない。アメリカ合衆国にあるドル預金が金利低下により流出してしまうため、国内の資本が減り、逆効果になる。
アメリカ合衆国の金準備を枯渇させずに、世界経済が拡大する方法はないのであろうか? 根本的な改革として、彼はいわゆるトリフィン案を提示した。実はこれはブレトンウッズ会議のケインズ案がモデルである。各国の外国為替準備を帳簿上、IMFに対する預託金残高にしてしまう。彼の文章を引用する。
各加盟国は、当面自ら使用することを欲しない余剰外貨資源をもっている場合に、この資源を全体のためにプールして、承認された目的のために使用をゆるすということに、一般的同意を与えさえすればよいのである[5]。
「承認された目的のために使用をゆるす」というが、どのような目的であるのか? 結局は、貿易収支の赤字を垂れ流す不節制な国のやりたい放題になるのでないか? どこかうさん臭い。
トリフィンは手近な処方箋というものも考えた。いずれも、ドルがアメリカ合衆国に帰ってくることを目的とする。第1に、技術開発による貿易競争力の強化によってアメリカ合衆国の輸出を増やす。米系企業の商品が売れれば、ドルが舞い戻る。第2に、ヨーロッパにおける貿易・金融の自由化によってヨーロッパにドルが滞留しないようにする。ドル預金としてドルは還流する。第3に、アメリカ合衆国の生産者が販売を促進する。外国の店頭でメイドインUSAの商品がますます売れれば、メーカーや農場が手にするドルは増える。第4に、ヨーロッパから途上国への開発援助を「ひもつき」から多角化する。援助品の調達を米社が受注すれば、代金はアメリカ合衆国に向かう。第5に、海外に置かれた米軍基地の防衛負担を減少し、ドルによる出費を減らす。基地周辺の商店で使われるオフショアのドルが減る。以上の赤字減少策は現在も応用できる。
不公正貿易の除去も、ドル流出を止める手段である、とアメリカ合衆国政府は考えた。GATTでは、その方法が関税引き下げとともに話し合われた。
ダンピングの「ダンプ」はダンプカーのそれと同じくゴソッと物を落とすという意味であるが、派生して、投げ売り、つまり不当廉売、の意味もある。ダンピング防止関税はそれを防ぐための関税のことで、不当廉売と認定された外国産の物品に対して国内品が不利にならないよう、価格をつり上げるために課される。GATTでは、ケネディ・ラウンド(1964-1967年)で制度化された。
相殺関税も、国内品を不公正貿易から守るという点では同じである。外国で補助金を与えられ、採算度外視で作られた物品が輸入されては、国内品は太刀打ちできない。補助金で割安になった分を無効にするための方法が相殺関税である。ダンピング防止関税に少し遅れて、1973年から1979年まで持たれた東京ラウンドで合意された[6]。
こうした努力にもかかわらず、1960年、第一次ドル危機が発生した。誤解されがちであるが、原因はアメリカ合衆国の貿易赤字ではなかった。むしろそれは黒字であり、赤字であったのは金融収支のほうであった[7]。多国籍企業がニューヨークで債券や株式を発行し、得たドルを国外に持ち出したのである。こうしたドル需要は基軸通貨にとっての宿命であり、ビジネスの国際化のために避けられなかった。窮余の策として、外国人による債券・株式の発行に課税する利子平衡税(金利平衡税とも)が1963年に導入された。加えて、銀行による対外融資も規制された。
ニクソン・ショックというくらいであるから、サプライズであった。1971年、リチャード・Ｍ・ニクソン大統領は金とドルの間の交換停止を発表した。その後、ドルを金1オンス=38ドルに切り下げたスミソニアン体制をつうじ、世界は固定相場制をやり直そうとした。これもかなわず、ついに1973年、変動相場制への移行が決まった。キングストン体制と呼ばれることもある。
この時まで、国際通貨レジームは覇権国であるアメリカ合衆国の独壇場であった。新たな変動相場制では、各国の基礎的諸条件と政策目標に応じ、為替相場はより自由に動く。つねに主要国間で政策を調整しなければ、それぞれがわが道を歩み、共倒れに陥りかねない。
通貨政策を調整する場となったのは主要国首脳会議(または先進国首脳会議)であった。第1回のランブイエ・サミットは1975年に、仏・米・英・西独・日・伊の6か国で行われた。翌年からカナダが加わり、Ｇ7が固定した。
政策調整が難しいのは、各国それぞれの国益があるからである。実際には、国家の利益といえないような首脳個人の利益まで追求された。一例に、大統領再選のための景気対策がある。政治的景気循環とは、アメリカ合衆国大統領選挙の年は好景気になる現象である。代表的論者はノーベル経済学賞を授与されたウィリアム・D・ノードハウスである。現職候補は任期前半に緊縮財政をし、選挙前になって大盤振る舞いをして失業率を下げる、という[8]。エドワード・R・タフトにも、このテーマを論じた著書がある。選挙前に社会保障費を増やして実質可処分所得を上げ、現職大統領への投票へと導く、という。実例として、1972年のニクソン政権による過剰な景気刺激が挙げられる。1972年第4四半期には、11パーセント台の高成長が記録された[9]。
国家としての保護主義か?、あるいは首脳の個人的利益か?、判然としない例もある。ニクソンの地元カリフォルニア州は繊維産業を擁した。沖縄返還は「糸で縄を買った」と皮肉られる。日本が繊維輸出を自主的に控えることとの交換条件で沖縄を返還する、というのがニクソン政権の認識であった。ところが、日本の佐藤栄作政権は約束を破り、自主規制をしなかった。1974年に多角的繊維取り決め(MFA)が結ばれ、問題は一応、決着した。しかし、激怒したニクソンの意趣返しが日本に秘した中国への接近であった、と語られる。
変動相場制はアメリカ合衆国に貿易赤字をもたらした。ドルを世界にまき散らしても、もはや金の枯渇を心配しなくてよいからである。貿易赤字の拡大とともに、保護主義が高まった。1974年通商法は、緊急輸入制限要件の緩和と不公正貿易国への制裁(いわゆる301条)を盛り込んだ[10]。
財政赤字も拡大し、双子の赤字と称された。社会保障費は長期にわたり膨張したが1980年代の前半にピークを打った。その後はロナルド・レーガン大統領のもとで国防費が上昇し、赤字は莫大になった[11]。貿易でも、財政でも、打ち出の小づちを振るように、カネ遣いは膨らんだ。
自由貿易はGATTのルールであり、一方的に関税を上げたり、規制をかけたりすることはできなかった。グレーなやり方ではあったが、輸出を自主的に規制してもらうことで相手と合意するのが可能な代替策であった。これを輸出自主規制(VER)という。
日米間で最大の懸案になったのが対米自動車輸出自主規制である。1980年における日本車の輸出実績は182万台であった。ところが上院でダンフォース法案が提出されており、アメリカ合衆国側は1981年度、バン・ワゴン込みかつプエルトリコ向けを含め、160万台に日本車の輸入を抑えることを求めた。これは貿易戦争に発展しかねなかった。そこで合衆国通商代表(USTR)が来日し、東京を舞台に交渉した。1981年春、料亭の吉兆と金田中で、通産大臣が通商代表を接待し、1981年度の輸出を170万台に自主規制する案を示した。その後、自動車業界要人に「若干の譲歩は交渉上のテクニック」と一任を取り付け、翌日、日米は、1981年度は168万台とし1982年度も抑制することで決着した[12]。
貿易赤字が天井知らずに拡大する中、1985年、プラザ合意がG5で成立した。それは、市場が決める、という原則を破った国際協調であった。船橋洋一は次のようにレポートする。
介入の骨格を記した文書は存在しないことにされており、それ故に関係者の間では、「ノン・ペーパー」と呼ばれている。
―前略―為替について、ノン・ペーパーは、「近い将来に、ドルを現行水準から一〇～一二%下方調整させることは管理可能(manageable)であろう」と述べていた。これだと、IMF方式で円・ドル相場は一ドル=二四〇円から二一八～二一四円、DM・ドル相場は一ドル=二・八五DMから二・五九～二・五四DMに切り上がることになる[13]。
イギリスの国際政治経済学者スーザン・ストレンジによると、通貨問題については、国家が決定するか、国家は決定せずに市場に任せるか、のいずれかである。続けて、こう述べる。
概して、非決定が積極的決定よりも一般的である。これには二つの理由がある。一つは市場のグローバリゼーション(世界化)である。もう一つは技術変化の加速である。最初の点についてみると、市場が、特に金融市場が一国的である限り、各国権力が市場をコントロールし、どれだけ規制するべきかを決定できる。しかし、市場が密接に統合され、相互に依存し合うようになると、つまりグローバル化すると、各国はしばしば当該国間の合意によって、あるいは時には支配国家の影響を受けることになる。支配国家が行動することを望まない場合、あるいは影響力を持つ国が協調を拒否する場合、たとえ他の国が同意したとしても、非決定となる[14]。
その支配国家つまり覇権国は、貿易問題でも他国を威圧した。アメリカ合衆国は通商法301条を強化するため、スーパー301条を1988年包括通商法に組みこんだ。不公正な貿易障壁の撤廃による輸出増大がその目的であり、相手側には3年以内に改善の結果が求められる。当事者からの訴えがなくても、通商代表部に調査と交渉の義務がある[15]。これは日本に譲歩を迫る脅しの「棍棒」として使われ、日米構造協議(SII)を設けて貿易障壁を撤廃することが話し合われた。
1980年ごろ、覇権安定論が注目されたのは偶然でない。この理論については「大恐慌」、「ブレトンウッズ諸制度」、「覇権」などの回でも扱われている。
国際レジーム論が国際政治学に現れて、覇権安定論と華々しく論争したのはこの時代である。1982年に『インターナショナル・オーガニゼーション』誌上で国際レジームが特集された。そこに掲載されたスティーブン・D・クラスナーの定義が最も使われるものになった。
国際関係における所与の争点領域において諸行為主体の期待が収斂するところの暗黙的ないし明示的な原則や規範、ルール、意思決定手続きの総体[16]
レジームは条約のような公式の国際法にかぎられない。たとえば、主要国サミットは設立条約もなく、暗黙的な意思決定手続きに則って運営されてきた。また、プラザ合意のノンペーパーは、市場と国家の論理のはざまで本来、言語化してならないことを、先進諸国が苦心して取りまとめた文書であった。レジームへの注目には、覇権国が衰退しても、主要国が協力することによって秩序は保たれる、との期待がこめられていた。
レジームへの期待を明言したのはロバート・O・コヘインであった。彼が1984年に著した『アフター・ヘジェモニー』はエネルギーの争点領域でレジームの機能を証明しようとした[17]。しかし、レジームを作ったものこそ覇権でなかったか?、と反論されれば、ぐうの音も出ないであろう。
日米の摩擦は単なる貿易収支の問題から、社会体制の本質的な違いの問題へと深まった。リビジョニズム(修正主義)は1980年代から1990年代に流行した日本論で、カレル・ファン・ウォルフレンらは日本を民主主義および資本主義を原理とする西洋とは異質な社会とした。日本株式会社とあだ名された官民一体の事業展開というイメージはとりわけ刺激的であった。これは、西洋の側も変化して、産業政策や管理貿易の採用を検討しなければならないという示唆につながる。
戦略的貿易理論はそうした影響の一つである。ハイテク産業を振興するには管理貿易が必要であると主張する。
戦略的貿易理論の代表的な論者、ローラ・D・タイソン、はクリントン政権の経済諮問委員会(CEA)委員長に就いた。彼女によると、伝統的産業では輸出品は自然条件や国民性で決まったのにたいし、ハイテク産業では政府調達、補助金、研究開発、政府主導の共同研究、規格、基準、検査、知的財産権、独占禁止法、企業系列、そして雇用といった産業政策と非関税障壁によって振興することができる。ハイテク産業は高賃金であり、安全保障に貢献するので振興する価値がある。その方法には、報復関税、ダンピング防止関税、自主的輸入拡大(VIE)、相互市場開放、そして安全保障産業育成といったものがある[18]。
輸出自主規制は貿易を抑えるが、自主的輸入拡大は逆に促すものなので好ましい、という議論はことのほか支持された。しかし、両者は結果重視という点で同じ穴のムジナである。公正なルールのもと自由競争するのであれば、フェアプレイの結果はいかなるものであれ受け入れなければならない。特定の目標を設定してしまうと、結果が目標に達しないことが悪い、となり、さらに、悪いから是正しろ、となる。目標に届かないのが、科学的には合理的であるにせよ、である。
実例は半導体の自主的輸入拡大である。日米間で、合衆国製品を日本に買わせる目標が1986年に合意された。それには日本政府からの非公式なサイドレターが添付された。日本市場シェア20パーセントという表現の解釈をめぐって、日本はアメリカ合衆国の期待を支援する個人的書簡としたのにたいし、アメリカ合衆国は20パーセントを保証した政府間協定とした。この数字が達成されないと分かった1987年、アメリカ合衆国は制裁を発動した。1991年の新協定には、シェア20パーセントを保証しているわけでない、と明記され、1996年には協定は役割を終えた[19]。
1990年代には、いくら日本を叩いても、かわりに韓国・中国・台湾からの輸出が増えるだけであった。日本市場開放の要求は繰り返されたものの、1980年代のように両国間の関係を揺るがす大問題にはならなかった[20]。 戦略的貿易理論の本質的な問題点は、国家が競争力のある輸出産業を見きわめることができるのか?、という点にある。国家主導では、官僚主義と腐敗によって税金が食いつぶされる危険がある。確かに、韓国や中国のように複数の産業で成功を収めた例もある。日本の場合、政府は産業を選ぶふりをして、企業を先に選んでいないであろうか? 科学的に産業を選び、政策を立案できる国になれないのであろうか?
[1] ジャグディシュ・バグワティ、『保守主義』、渡辺敏訳、サイマル出版会、1988年、81ページ。
[2] Joseph S. Nye, Jr., Bound to Lead: The Changing Nature of American Power (New York: Basic Books, 1990), p. 2.
[3] R・トリフィン、『金とドルの危機―新国際通貨制度の提案』、村野孝、小島清監訳、勁草書房、1961年、90-91ページ。
[4] トリフィン、『金とドルの危機―新国際通貨制度の提案』、114ページ。
[5] トリフィン、『金とドルの危機―新国際通貨制度の提案』。
[6] 布施克彦、『これでわかる！ TPPのすべて』、晋遊舎、2012年、81ページ。
[7] 西川潤、『世界経済入門』、岩波書店、1988年、53ページ。
[8] William D. Nordhaus, “The Political Business Cycle,” The Review of Economic Studies, 42 (2), pp. 169-190.
[9] Edward R. Tufte, Political Control of the Economy (Princeton: Princeton University Press, 1978).
[10] 中本悟、『現代アメリカの通商政策』、有斐閣、1999年、39-41ページ。
[11] 西川、『世界経済入門』、14ページ。
[12] 天谷直弘、『日本町人国家論』、PHP研究所、1989年、99-114ページ。
[13] 船橋洋一、『通貨烈烈』、朝日新聞社、1988年、29ページ。
[14] スーザン・ストレンジ、『カジノ資本主義』、小林襄治訳、岩波書店、2007年、43-44ページ。
[15] 中本悟、『現代アメリカの通商政策』、有斐閣、1999年、39-41ページ。
[16] Stephen D. Krasner, “Structural Causes and Regime Consequences: Regimes as Intervening Variables,” in Stephen D. Krasner, ed., International Regimes (Ithaca: Cornell University Press, 1983), p. 2.
[17] Robert O. Keohane, After Hegemony: Cooperation and Discord in the World Political Economy (Princeton: Princeton University Press, 1984).
[18] ローラ・D・タイソン、『誰が誰を叩いているのか―戦略的管理貿易は、アメリカの正しい選択?』、竹中平蔵監訳、安部司訳、ダイヤモンド社、1993年
[19] 大矢根聡、『日米韓半導体摩擦―通商交渉の政治経済学』、有信堂高文社、2002年。
[20] 関岡英之、『拒否できない日本―アメリカの日本改造が進んでいる』、文芸春秋、2004年。
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Geminiさんの答案 研究各論(国際紛争)2023年後期
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カコモンの館
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教育
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木下郁夫
パレスチナをイスラエルから独立させて国家として扱うのと、現在の自治を維持または拡大するのとでは、どちらが真の平和に近づくと考えますか? あなたの答えとその答えを選んだ理由を書きなさい。
私の答え：パレスチナを独立国家として扱うこと
私は、現在の自治の維持や拡大よりも、**パレスチナをイスラエルから独立させて「国家」として扱うこと（二国家解決）**の方が、長期的には「真の平和」に近づくと考えます。
その答えを選んだ理由
1. 民族自決権と尊厳の確立
「真の平和」とは、単に銃声が止むこと（消極的平和）ではなく、その土地に住む人々が自らの運命を自らで決定できる権利（積極的平和）が保障されている状態を指すと考えるからです。
現状の「自治」は、最終的な決定権や資源（水、電気、移動の自由など）の管理をイスラエルに依存しており、パレスチナの人々にとっては「占領下の不自由」が続くことを意味します。この従属関係が生む不満や屈辱感こそが、衝突の根本的な火種となっています。独立国家としての承認は、パレスチナの人々に**「国家としての尊厳」**を与え、対等な立場での対話を可能にします。
2. 責任ある統治主体の創出
自治の拡大という曖昧な状態では、治安維持や政治的な責任の所在が不明確になりがちです。
パレスチナが正式な「国家」となれば、国際法上の義務と責任を負うことになります。テロ組織の抑止や国内の治安維持、近隣諸国との外交交渉において、**国際社会が「責任を問える主体」**が明確になることは、地域の安定に寄与します。
3. 周辺アラブ諸国との関係正常化の基盤
イスラエルとパレスチナの問題は、周辺のアラブ諸国やイスラム世界全体を巻き込んだ構造になっています。パレスチナが独立国家として認められることは、イスラエルが中東地域の一員として正式に受け入れられるための最大のハードルを取り払うことになります。これにより、地域全体の安全保障協力や経済発展が促進され、結果としてイスラエルの安全保障もより強固なものになると考えます。
補足：自治拡大の限界について
もちろん、現実的には独立へのハードル（入植地問題、境界線の画定、ガザとヨルダン川西岸の分断など）は極めて高いです。しかし、「自治の拡大」はあくまでも現状維持の延長線上にあり、根本的な不平等を解消するものではありません。一時的な対症療法にはなっても、次世代にまた同じ対立を先送りする結果になると懸念します。
「真の平和」への道は険しいものですが、お互いを**「対等な主権を持つ隣人」**として認め合うことが、その唯一のスタート地点ではないでしょうか。
パレスチナが独立国家となった場合、イスラエルの安全保障を確保するにはどうしたらよいでしょうか?
パレスチナが独立国家となる際に、イスラエルの安全保障をいかに確保するかという問題は、平和を実現するための最も困難で、かつ核心的なテーマです。
私は、単に壁を作るのではなく、**「多層的なセキュリティ・システム」と「地域的な信頼醸成」**を組み合わせることで、イスラエルの安全を確保できると考えます。具体的には、以下の4つの柱が重要になると考えます。
1. パレスチナ国家の「非軍事化（Demilitarization）」
パレスチナが他国を攻撃する能力を持たない一方で、国内の治安維持は自ら行えるというバランスを構築します。
- 警察・内政軍の限定: 重火器や戦闘機を保有しない、警察（憲兵隊）レベルの治安部隊のみを持つ国家とします。
- テロ組織の武装解除: ハマスなどの非国家武装組織を完全に解体し、「一国家、一軍隊（治安部隊）、一法」を徹底します。
- 武器輸入の監視: 第三国からの武器流入を防ぐため、国境や港湾での国際的な監視体制を敷きます。
2. 国境および空域の共同管理
物理的な境界線だけでなく、技術と共同作業による「防壁」を築きます。
- ヨルダン渓谷の共同警備: イスラエルが最も懸念する東部からの侵攻を防ぐため、当面の間はヨルダン渓谷に国際部隊（またはイスラエル・パレスチナ・米国の共同部隊）を駐留させます。
- 早期警戒システムの共有: イスラエル領内に向かう脅威をいち早く察知するため、パレスチナ領内にもイスラエルが運用に関与できるレーダーサイトや早期警戒拠点を維持します。
- 電磁波・空域の管理: 航空管制や電波帯域を共同、あるいはイスラエルが主導して管理することで、空からの奇襲や電子戦のリスクを最小化します。
3. 国際的な安定化部隊の導入
信頼関係が構築されるまでの「橋渡し」として、中立的な第三者の介入が必要です。
- 多国籍軍の展開: 国連や有志連合（アメリカやアラブ諸国を含む）が、境界線のパトロールや治安部隊の訓練を担当します。
- 段階的な撤退: あらかじめ決められた「治安指標（ベンチマーク）」をクリアするごとに、イスラエル軍が段階的に撤去し、パレスチナ側の統治権を拡大していく「条件付きの移行」を実施します。
4. 地域安全保障の枠組み（アラブ諸国との連携）
イスラエルとパレスチナだけの二者間ではなく、地域全体で平和を支える構造を作ります。
- アブラハム合意の拡大: サウジアラビアなどの主要アラブ諸国がパレスチナ国家の存続を保証すると同時に、イスラエルに対する安全保障の「連帯保証人」となる枠組みです。
- 経済的相互依存: 水、エネルギー、物流などのインフラを共有し、互いに争うことが自国の不利益に直結する状況を作り出します。
結論として
パレスチナの独立は、短期的にはイスラエルにとってリスクに見えるかもしれません。しかし、「絶望した隣人」がテロに走るリスクと、「国際社会のルールに従う主権国家」が隣に存在するリスクを比べたとき、長期的には後者の方が管理可能であり、持続可能な安全保障につながると考えます。
武力による抑止力（ハード・パワー）を維持しつつ、国際法や外交の枠組み（ソフト・パワー）でパレスチナを縛り、地域全体で平和を支えることが、イスラエルを守る唯一の現実的な道ではないでしょうか。
分かりました。国際システムの根源的な変革が必要となりますね。
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南北問題
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グローバルガバナンスの教科書
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政治経済 PE
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教育
南北問題という言葉の由来は、ロイズ銀行頭取オリバー・フランクスが1959年に開発途上国を「南」と表現したことにある。フランクスはイギリスの駐米大使を務めたことがあり、世界情勢に明るかった。「南」は最近、グローバルサウスと呼ばれる。地球の南部とわざわざ書き加えるのは、例えばアメリカ合衆国のそれのようなほかの南部と紛らわしいからであろう。今回のテーマは、南北問題の発生とそれに対してとられた諸対策について説明しなさい、である。
開発援助の対象は独立国であるから、脱植民地化後の課題である。植民地大国であったイギリスは率先して植民地を独立させ、帝国からコモンウェルスへと変身した。
コモンウェルスとは、1931年のウェストミンスター法の規定で「王冠への共通の忠誠により連合」した国々である。さっそくカナダ、アイルランド、ニューファンドランド、南アフリカ、オーストラリア、そしてニュージーランドにより採用され、イギリスの君主を元首としないインドのような共和国にも1949年に加盟の道が開かれた。転機は、1957年にアフリカ系の国であるガーナが加盟したことであった。その後、独立した旧イギリス植民地の多くがコモンウェルスに加盟した。
全世界でも、旧植民地が次々と独立を果たした。1955年、バンドン会議またはアジア・アフリカ会議が開かれ、存在をアピールした。1960年には、国連総会が植民地独立付与宣言を決議した(A/RES/1514)。その年はアフリカ17か国が独立し、「アフリカの年」と呼ばれる。わずか数年の間に、アジア・アフリカ諸国は国連総会の過半数を制した[1]。総会決議は法的拘束力こそないものの、「ソフト・ロー」とも呼ばれ、国際世論に無視できない影響を与えた。
最初期の援助は「緑の革命」であった。それは赤い革命、すなわち社会主義革命、に対抗し、農作物の品種改良をつうじて貧困を減少させようとした。フランクリン・D・ローズベルトが「欠乏からの自由」を唱えた。
1940年代には、高収量の小麦の開発がロックフェラー財団主導のもとメキシコで始まり、実用化された。1970年のノーベル平和賞は、国際トウモロコシ小麦改良センターのノーマン・E・ボーローグに贈られた。
緑の革命の「奇跡の種子」や「奇跡の稲」が作物の収量を上げたのは事実である。しかし、灌漑、電力、あるいは肥料を必要としたため、生態系を破壊し、水紛争を発生させ、伝統社会を引き裂いたという批判も強い[2]。資本がなければ作れないそんな麦を、本当に飢えた農民が食べられるのであろうか? 貧困削減の関連ではなく、アグリビジネスの関連で論じられるべきではなかろうか?
開発援助らしい開発援助、つまり農業分野以外のインフラストラクチャー建設に関わるものはというと、最初にコロンボ・プランが挙げられる。1950年にスリランカのコロンボで提唱された南アジア・東南アジアへの援助計画のことで、当初はコモンウェルス諸国だけが対象であった。のちに他の国々も参加するようになり、占領が終わった日本が初めて参加した援助になった。
国連関係では、SUNFED(国連経済開発特別基金)の設置構想があったが、実現しなかった。名称はUNFEDとなる予定であったが、英語で「食べ物を与えられない」という意味になるので改められたいわく付きである。立ち消えになったのは援助する側のコントロールが効きにくいからであった。国連のもとで機関を立ち上げると、途上国側の声が大きくなりすぎると考えられた。
その代わり、援助国側の力が強い世界銀行の一員として、IDA(国際開発協会)が1960年に設立された。「ブレトンウッズ諸制度」の回で見たIBRDよりも、緩和された(=譲許的な)条件で低所得国に融資する機関である。先進国を「大人」、途上国を「子供」に喩えよう。1980年代の統計では高・中・低所得国にまんべんなく融資をしたIBRDが大人向けのローンであるとすれば、未成年者向けの学資ローンのような感じである。IDAの融資は無利息で50年の償還期限であり、きわめて有利である。緑の革命にも、多額の援助をつぎ込んだ[3]。
世界銀行は多国間の国際機構であるが、個々の先進国と途上国の間では二国間援助が行われる。先進国はたがいの援助政策を調整するため、1961年、OECDの一機関としてのDAC(開発援助委員会)を立ち上げた。先進国の援助が交通、産業、保健、そして教育といった似た分野に振り向けられるのはこのためである。
国連における開発の記念碑は、ジョン・F・ケネディが提案した「国連開発の十年」である。1961年の国連総会演説で、「だから、わが国は資本と技術を他国の自活を手伝うために自由に共有し、いま公式にこの1960年代を国連開発の十年と指定することを提案」すると彼は謳い上げた。
第1次開発の十年の成果はまずまずであった。途上国の最低成長率5パーセントという目標を途上国人口の約半分に当たる50か国が達成し、GNP平均成長率は5.5パーセントであった。第2次、第3次、そして第4次と開発の十年が更新されるにつれ、成長率目標こそ上げられたものの、それらが達成されることはなくなった。第2次における途上国の平均GDP成長率は5.6パーセント、第3次におけるそれは4パーセント、そして第4次のそれは4.7パーセントであった[4]。先進国では援助疲れが語られ始め、21世紀には開発の十年は指定されなくなった。
ケネディ大統領はほかにも開発関連の実績を上げている。 平和部隊(ピースコー)は、平和と友好を促進するため、支援を求める世界各国にボランティアを派遣する独立政府機関である。日本のJICA協力隊(旧青年海外協力隊)のように、開発を人々になじみやすいものにした。進歩のための同盟は、キューバ革命の発生に危機感を覚えたアメリカ合衆国が、米州諸国の社会改革と経済開発のために援助することを申し出たものである。
ケネディ政権に参加した開発経済学者にウォルト・W・ロストウがいた。彼の学説は近代化論の名で知られる。
ロストウの近代化論は、経済の成長速度には段階があり、近代化された段階に達しないと成長軌道に乗ることはできない、と主張する。最初の段階である伝統的社会は「ニュートン以前の科学と技術とに基礎を置く、限られた生産函数の枠内」にとどまる。次の離陸のための先行条件は、「近代科学の成果を開発し、収穫の逓減を防ぎ、その結果複利的関係の進行によって展開される祝福と選択とを享受する」ための助走期間である。ロストウのいう離陸とは産業革命のことであろうが、この段階で「着実な成長に対する古い妨害物や抵抗が最終的に克服」される。続く成熟への前進の段階で、「今や常時成長する経済が、近代技術を経済活動の全戦線にわたって押しひろめ」る[5]。
ロストウが示した最後の段階が高度大衆消費社会である。その社会の主導部門は耐久消費財とサービスである。分かりやすい指標は自家用自動車の普及率である。1950年代末、すでにアメリカ合衆国では3人に1人が保有していたのに、日本は500人に1台にすぎなかった[6]。アメリカ的生活様式こそ、他国が追い求めるべきモデルとされた。実際、21世紀における中国の発展ぶりは、かつてのアメリカ合衆国をほうふつとさせる物質文明の繁栄である。
ところが、開発途上国側が求めるものはアメリカ合衆国側の考えとは違っていた。交易条件という概念がある。輸出品価格を輸入品価格で割ったものがそれである。ある国の輸出品と輸入品について、輸出品の価格が輸入品の価格より上がるならば、その国にとっては有利である。これは先進国か、途上国かを問わない。であるから、途上国も交易条件を良くして、かつ、できるだけ多く売ろうとすることに何の不思議もない。
そうした考えから、1960年に石油輸出国機構(OPEC)が設立された。かつて、先進国のセブンシスターズこと7大メジャーが石油市場を支配していた。これら巨大多国籍企業に単独で交渉をしてもらちが明かない、と決意を固めた産油国の石油大臣たちがOPECを設立した。
石油同様、銅・天然ゴム・ボーキサイト・バナナ・水銀・木材・鉄鉱石でもこうした一次産品生産国機構が作られた[7]。ただし、石油ほど成功を収めた商品はなかった。
産油国は主導権を握り、石油産業を国有化した。アラムコはメジャーの共同会社であったが、1988年、サウジアラムコという国営企業になった。国有化は国際政治上、センシティブな行為であるが、そのリスクを下げたのは1962年に採択された天然資源に対する恒久主権に関する国連総会決議(A/RES/1803)であった。タイミングは途上国が総会の過半の票数を制した時と一致した。自国の資源を自らの支配下に置こうとする動きを資源ナショナリズムという。
第一次オイルショックは先進国の心胆を寒からしめた。エジプトのアンワル・アル・サダト大統領は、石油を兵器として使おう、とアラブの産油国と謀った。パレスチナを占領し続けるイスラエルへの反感から、アラブ諸国は同意した。第四次中東戦争において、OAPEC(アラブ石油輸出国機構)は原油価格引き上げと一部の国への禁輸によって、エジプトを応援した。困った先進国はアラブ側にすり寄り、アメリカ合衆国もあからさまなイスラエル支持を改めた。
1979年の第二次オイルショックは、前年末のイラン革命の影響による原油価格の暴騰である。OPECの動きを世界は注視した。それを伝えるニュースにサウジアラビアの石油相アハマド・ザキ・ヤマニはしばしば登場し、お茶の間の顔になった。
2度のオイルショックによって、確かに産油国の交易条件は改善した。ところが、原油を産出しない途上国の交易条件は改善しなかった[8]。
先進国の側においては、輸入品の価格上昇を原因とする輸入インフレーションが起きて、経済成長率が低下した[9]。停滞を意味するスタグネーションとインフレーションが組み合わされ、スタグフレーションという言葉が造語された。
産油国の行動は華々しかった。しかし、開発途上国全体の運動は地味であるか、悲壮であるかのいずれかであった。UNCTAD (国連貿易開発会議)が作られ、1964年に第1回総会が開かれた。Ｇ77(Group of 77)はこの時に結成された。当初の参加国が77か国であったからこう呼ばれる。現在は中国を加え、G77プラス中国として開発途上国の一致した意見を発する。
UNCTAD第1回総会で行われたプレビッシュ報告は、ラウル・プレビッシュUNCTAD事務局長の出身国アルゼンチンの歴史をなぞる。大恐慌をきっかけに、先進国は保護貿易に転じ、途上国からの一次産品輸出が減った。途上国側は輸出と輸入の不均衡を輸入代替、つまり輸入品の国産化、で解決しようとした。ところが、国産化に伴う機械など資本財の輸入はかえって対外不均衡を広げてしまった。途上国にも国内改革が必要であるが、先進国も途上国からの輸入拡大をしてほしい。プレビッシュ報告が求めた「援助ではなく貿易を」の主張はUNCTADのスローガンになった。カネをよこせ、とドラ息子のようなことを途上国は主張してきたわけでない。
新国際経済秩序(NIEO)は資源ナショナリズムが盛り上がった頂点である。開発途上国が問題としたテーマは、内政不干渉、天然資源に対する主権、植民地主義、多国籍企業、交易条件、通貨、援助、科学技術、資源浪費、そして一次産品生産国機構と非常に広かった。1974年の国連特別総会で、「新国際経済秩序の樹立に関する宣言」(A/RES/3201)が採択された。その年の総会通常会期では、「諸国家の経済的権利義務憲章」(A/RES/3281)が採択された。これに「帝国主義」の回で触れたカルボ・ドクトリンが組み込まれた。
NIEOの盛り上がりと急速な落ち着きを冷笑的に見る人は多い。しかし、頂上から、急坂を転げ落ちたのかといえば、明らかに違う。坂の前は植民地主義の世界であり、坂の先は脱植民地主義の世界であった。開発途上国は現在でも国連総会の最大勢力の地位を保っている。
途上国の立場を代弁した開発理論はプレビッシュのものも含めて従属論と呼ばれ、なかにはマルクス主義の影響を受けた非妥協的なものもある。アンドレ・グンダー・フランクは「低開発の開発」の概念で知られるが、彼がメトロポリス(中心)と呼ぶ先進国とサテライト(衛星)と呼ぶ途上国とは同時に両方が栄えることができない関係とされる。サミル・アミンもまた途上国の自力更生を主張する。資本主義において、周辺としての低開発国は中心としての先進国に搾取されるだけであるので、低開発国は社会主義体制をとって中心と切断しなければならない。やはり従属理論家として知られたフェルナンド・エンリケ・カルドーゾはブラジルの大統領になったことで有名である。
解放の神学は、カトリック教会に属するラテンアメリカの司祭たちによる貧困救済を促す発言である。グスタボ・グティエレス司祭が1972年に著した『解放の神学』は、神学は歴史的実践に対する批判的考察でなければならない、と主張する。IMFなどの推進する開発主義は抑圧される貧しい民衆を救わない。貧困は先進資本主義国への従属によるものであるから、追求するべきことは開発でなく解放である。教会は不正な政治体制と手を切り、民衆とともに解放に参与する必要があり、それはチャリティ(愛)を追求することになる[10]。保守的なカトリックの影響が強いとされるラテンアメリカにこうした立場が現れたことは注目を集めた。
存在感を増したと思われたラテンアメリカであったが、本当のところは、累積債務と「失われた十年」の入り口に立っていた。原油高の恩恵を受けたメキシコは、1982年に原油価格が低下すると債務不履行が懸念されるようになった。追い打ちをかけるように、1985年にメキシコ大地震が起きた。同じ年には、アルゼンチンが債務繰り延べをし、累積債務問題は金融界の頭痛の種になった。1989年のブレイディ・プランにより、債務削減が行われた。
一般的に、資源が豊富な国は必ずしも豊かでなく、この現象は資源の呪いと呼ばれる。原因として、国民が勤勉である必要がない、ブーム後に過剰消費と過少貯蓄が起きる、製品は輸入すればよいので製造業が縮小する、そして、ブームで得られた収入を政府が次の世代のために活用しないことが挙げられる[11]。製造業の縮小は、 天然ガスの開発によりそれが起きた国の名をとってオランダ病と称される。大航海時代に新世界から金銀が流入したスペインも似ている。
資源の呪いへの対策として、資源で稼いだ収入を元手に国家ファンドを立ち上げ、将来の成長産業に投資することが実践されている。例えば、液化天然ガス(LNG)の世界有数の生産国であるカタールは観光等に投資している。
南北問題とは何であったのか? それは、南が見えるようになったことである。そして、南が何を欲しているか分かるようになったことである。さらに、南が自らの強さを知らしめたことである。 開発途上国は1980年代以降、分化した。産油国は石油を武器にすることにより、獲得した地位を維持できた。NIES(新興工業経済地域)と呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポール、ブラジル、メキシコなどは、現代における重商主義を実践し、繁栄した。しかし、最貧国と後発開発途上国(LDC)は苦しみから抜け出せない。それらの発言の拠点である国連総会は、法的拘束力が決議になく、非力なままである。
[1] 松井芳郎、「国際連合・NGO」、歴史学研究会編、『第三世界の挑戦』、東京大学出版会、1996年、375ページ。
[2] ヴァナダナ・シヴァ、『緑の革命とその暴力』、浜谷喜美子訳、日本経済評論社、1997年、31ページ。
[3] 世界銀行、『IDA歴史と回顧 国際開発協会の20年』、オックスフォード大学出版部、1982年、18ページ。
[4] Richard Jolly, Louis Emmerij, Dharam Ghai, and Frédéric Lapeyre, UN Contributions to Development Thinking and Practice (Bloomington: Indiana University Press, 2004), pp. 259-260.
[5] W・W・ロストウ、『経済成長の諸段階』、木村健康、久保まち子、村上泰亮訳、第20版、ダイヤモンド社、1968年、7-14ページ。
[6] ロストウ、『経済成長の諸段階』、15、114ページ。
[7] 経済企画庁、『昭和51年 年次世界経済報告』、1976年、第1部第2章第4節。Available at https://www5.cao.go.jp/keizai3/sekaikeizaiwp/wp-we76/wp-we76-01204.html, accessed on February 15, 2025.
[8] Paul Bairoch, Economics and World History: Myths and Paradoxes (Chicago: The University of Chicago Press, 1993), p. 40.
[9] 西川潤、『世界経済入門』、岩波書店、1988年、11ページ。
[10] G・グティエレス、『解放の神学』、関望、山田経三訳、岩波書店、1985年。
[11] デイヴィッド・N・ワイル、『経済成長』、第2版、早見弘、早見均訳、ピアソン、2010年、423-429ページ。
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鴨衣斎「無露圭角」コンテンツの休止について
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とりあえずはAdSenceの審査に通ることに専心し、ブログは何らかの形で再開できるよう努力いたします。
今後ともごひいきのほど、よろしくお願い申し上げます。
木下郁夫
Geminiさんの答案 研究各論(国際政治経済)2025前期
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カコモンの館
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教育
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木下郁夫
アメリカ合衆国に対する日本の国際収支における「デジタル赤字」はなぜ拡大しているのか? そして、なぜそれは問題視されるのか? 具体例を挙げて、論理的に説明しなさい。
大要因とその問題点
1. はじめに
「デジタル赤字」とは、日本の国際収支統計における「サービス収支」のうち、通信・コンピュータ・情報サービスや著作権使用料など、デジタル関連の取引において支払額（輸入）が受取額（輸出）を上回っている状態を指す。2024年には約6.6兆円、2025年には約7兆円規模に達しており、日本の経常収支の構造変化を象徴する課題となっている。
2. デジタル赤字が拡大している要因
デジタル赤字が拡大している背景には、以下の3つの論理的要因が挙げられる。
- デジタル・インフラの海外依存（GAFAMへの集中）現代のビジネスにおいて不可欠なクラウドサービスやOSといった基盤インフラを、米国企業（Amazon, Microsoft, Google等）が独占している。
- 具体例: 日本企業の多くが自社サーバーを廃止し、AWS（Amazon Web Services）やAzureへ移行しており、これらへの利用料が継続的な対外支払い（コンピュータサービス収支の赤字）を生んでいる。
- 広告・プラットフォーム収益の流出企業のマーケティング活動が従来の媒体からインターネットへ移行した結果、国内向けの広告活動であっても、そのプラットフォーム提供者である米国企業へ資金が流れる構造が定着した。
- 具体例: 日本国内の消費者に向けたGoogle検索広告や**Meta（Instagram/Facebook）**の広告出稿料は、サービス提供元である米国法人への支払いとなる。
- ビジネスモデルの「サービス化」と生成AIの普及ソフトウェアが「買い切り型」から「サブスクリプション型（SaaS）」へと変化したことで、継続的な流出が加速している。また、2023年以降の生成AIの爆発的普及がこの傾向をさらに強めている。
- 具体例: Microsoft 365やAdobe Creative Cloudの個人・法人契約に加え、ChatGPT (OpenAI) 等の生成AI利用料が新たな赤字項目として加わっている。
3. なぜデジタル赤字は問題視されるのか
デジタル赤字の拡大は、単なる資金の流出に留まらず、日本経済に以下の深刻な構造的影響を及ぼす。
- 「構造的円安」の要因（実需の円売り）デジタルサービスの支払いは多くの場合ドルベースで行われるため、赤字の拡大は為替市場において「円売り・ドル買い」の実需を恒常的に発生させる。
- 論理: かつての貿易黒字による「円買い」圧力が弱まり、デジタル決済に伴う「円売り」が定着することで、金利差とは無関係に円安が進みやすい構造、すなわち「円高に戻りにくい経済」を作り出している。
- 国内付加価値の流出と産業の空洞化デジタル分野は「勝者総取り」の傾向が強く、国内で稼いだ利益が国内の賃金や再投資に回らず、海外企業の利益や研究開発費に吸収されてしまう。
- 論理: 製造業であれば国内に部品メーカー等の裾野が存在したが、デジタルサービスは付加価値の多くが海外に集中するため、国内経済の成長（GDP）に寄与しにくい「資金の漏れ（リーケージ）」が発生している。
- デジタル主権と経済安全保障上のリスク国家の基幹システムや重要データが海外企業のプラットフォーム上に存在することで、サービスの停止や利用料の一方的な値上げに対し、日本側が交渉力を持てない「デジタル小作人」化のリスクがある。
4. 結論
日本のデジタル赤字の拡大は、単なるIT活用の遅れではなく、国際収支の構造転換と通貨価値の低下を招く重大な経済事象である。これに対処するには、単なる「国産化」だけでなく、特定の海外プラットフォームに依存しない付加価値の高いデジタルサービスの創出や、ソフトウェア・ファーストの産業構造への転換が急務である。
大変よくできました💮 デジタル赤字はけっして垂れ流してよいものではありません。「デジタル関税」をかけることはできますか?、Geminiさん。
- Structure: Headings, bullet points, bolding.
- Maintain the persona: Empathetic, insightful, transparent.
- Tone: Helpful peer, avoiding being a rigid lecturer.結論から申し上げますと、現在の国際ルールでは**「デジタル関税」をかけることは事実上不可能**です。
しかし、もし日本が「デジタル関税」を導入しようとするならば、どのような手続きやハードルがあるのか、ブログや試験の解答でも使える**「3つの大きな壁」**として論理的に解説します。
デジタル関税を導入するための「3つの壁」
デジタル関税（電子的な送信に対する関税）を課すには、以下の国際的な約束や技術的な問題をクリアする必要があります。
1. WTO（世界貿易機関）の「モラトリアム」の撤廃
1998年以来、WTO加盟国の間では**「電子的な送信（ソフトウェアや音楽のダウンロード、データ通信など）には関税をかけない」**という一時的な合意（モラトリアム）が継続されています。
- 現状: この合意は、2026年3月末（または次回の閣僚会議）まで延長されることが決まっています。
- 導入する方法: 日本がデジタル関税をかけたい場合、このWTOの合意を失効させるか、日本が合意から離脱する必要があります。しかし、日本は現在、デジタル貿易の自由化を推進する立場から、このモラトリアムの「恒久化（永久に課税しないこと）」を主張している側です。
2. 日米デジタル貿易協定などの二国間合意
WTOのルールとは別に、日本とアメリカの間には**「日米デジタル貿易協定」**が存在します。
- 内容: この協定の第7条では、デジタル製品（ソフトウェア、音楽、ビデオなど）への関税の賦課を明示的に禁止しています。
- 導入する方法: もしアメリカからのデジタル輸入に関税をかけたいのであれば、この協定を破棄または再交渉しなければなりません。これを行うと、アメリカからの強力な報復措置（自動車への関税引き上げなど）を招くリスクが極めて高いです。
3. 技術的な「国境」の捕捉
物理的なモノ（自動車や農産物）と違い、インターネット上のデータには明確な「税関」がありません。
- 課題: 個々のユーザーがダウンロードするデータが「いつ、どこで、いくらで」取引されたかをすべて政府が監視し、課税するのは技術的に非常に困難です。また、それを無理に行おうとすれば、インターネットの通信速度の低下やプライバシーの侵害といった問題が発生します。
現実的な代替案：「デジタルサービス税（DST）」
「関税（Border Tax）」をかけるのが難しいため、現在多くの国が検討・導入しているのが**「デジタルサービス税（DST）」**です。これは「関税」ではなく、国内での「法人税」や「消費税」の仕組みに近いものです。
- 仕組み: 海外企業が日本国内で上げた「売上」に対して、数％の税金を課す仕組みです。
- メリット: WTOの関税ルールには抵触しません。
- 現在の動き: 現在、日本を含む世界各国はOECD（経済協力開発機構）を通じて、特定の国が勝手に税金をかけるのではなく、世界共通のルールで巨大IT企業に課税する**「国際課税（グローバル最低税限など）」**の導入を進めています。
まとめ：学生としての視点
もし試験で「どうすれば導入できるか？」と問われたら、以下のようにまとめると非常に評価が高くなります。
「デジタル関税の導入には、WTOの関税不賦課モラトリアムの失効と、日米デジタル貿易協定の改定という高い法的なハードルがある。加えて、データの国境を捕捉する技術的困難さも存在する。そのため、現実的には関税ではなく、**『デジタルサービス税（DST）』**などの内国税制度の整備や、OECD主導の国際課税ルールへの参画を通じて、税の公平性を確保するのが現実的な解である。」
事実上不可能、と聞いて暗い気持ちになりました。日本はそれをバネにして赤字解消に向けてがんばるといいですね。
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