国際法は法なのか?、という問いがしばしば投げかけられる。法でない、と言う場合、理由はさまざまである。条約が結ばれていても遵守されるとはかぎらない。理想が書かれているだけで、そもそも現実とはかけ離れている。条約に入っていない国は縛られない。さらには、秩序は法ではなく力が支えている、と枚挙にいとまがない。

国際法の根拠はラテン語の格言で、パクタ・スント・セルワンダ、すなわち、合意は拘束する、という規範である。この規範は倫理学においてイマヌエル・カントが言うところの定言命法である。定言命法とは、モーセの十戒のように、そう決まっているものであるから、理屈なしに守らなければならない命令のことである。

今回のテーマは、国際法に関係する国連の諸活動について述べなさい、である。国際法の父は17世紀前半の学者フーゴー・グロティウスであるとされ、自然法論に拠って『戦争と平和の法』などを著した。18世紀のサンピエール神父やカントの理論は他国との戦争を違法とした。国際法、いやそれどころか国際、という言葉そのものを作ったのはジェレミー・ベンサムである。これら先人の願いがかなってか、20世紀にはベルサイユ条約と国連憲章が秩序の大黒柱となった。もはや、国際法は世界秩序というパズルに不可欠なピースである。

国際法に関する国連憲章の第13条1には、総会のもとで研究を行い、勧告をすることが書かれている。その研究内容とは、一つは「国際法の漸進的発達及び法典化を奨励すること」である。もう一つは「人権及び基本的自由を実現するように援助すること」である。

国際法の発達と法典化のための組織が国際法委員会である。そうした任務はこの委員会だけができるというわけでなく、国連内部の各種委員会によっても行われる。できあがった条約草案の審議と採択は国連総会でされることもあれば、特別な国際会議を招集し、そこでなされることもある。どのような制定過程であったかを以下で確認する。

ウィーン条約法条約(VCLT)は条約についての条約であるから、かなり抽象的な内容である。いかにも、ハーシュ・ローターパクトのようなそうそうたる法学者たちが集った国際法委員会らしい。その起草は1949年に始まり、1966年、ウィーンでの条約法会議が国連総会により招集された。条約法会議は1969年に条約を採択した。

条約法条約には、強制されて結ばれた条約は無効、という条文がある。国の代表者に対する強制の場合(第51条)と、国際法違反の武力の威嚇・行使の結果の場合(第52条)には、条約は無効になる。この条約が採択される以前、強制が疑われる事例が少なくなかった。有効か、無効かをめぐる論争は絶えない。これらの規定はそうした論争に関してまで参照されるため、認知度が高い。

第二次日韓協約(1905年)は、強制の存在が疑われる事例の一つである。この協約は韓国に対する日本の保護権を確立し、外交面において韓国を日本の属国にするものであった。それはポーツマス条約によって日露戦争が終わったのちに署名された。日本軍は韓国に駐留し、ソウルは軍事的圧力のもとにあった。皇帝の高宗は大臣たちに交渉を委ね、大臣たちは身の危険を感じながら伊藤博文ら日本側代表とやり取りをした[1]。この状況を武力の威嚇と呼びえるか?、また、代表者は身体的な拘束や危害を受ける可能性があったか?、について議論が分かれる。

第二次日韓協約には、条約法条約第46条1に基づく国際法違反を根拠とした無効論もある。その主張では、日韓協約への署名が両国の国内法に違反し、また批准もされなかった点が問題とされる[2]。

日本による強制と国内法違反があったにせよ、なかったにせよ、条約の効果はさかのぼらないので、条約法条約そのものが直接にこの事例の判断基準になるわけではない。その一方で、代表者を脅迫して結ばれた条約は無効である、との国際法の理解自体は当時からあった。激しい論争があるテーマであるので念のために言い添えておく。

国際刑事裁判所規程も国際法委員会において起草された。冷戦が終わると、それまで軍事力によって支えられていた政府や国家が次々と崩壊し、暴力が起きた。暴力の張本人が権力者自身である場合や張本人を権力者がかくまう場合、罪に問うための捜査・訴追・裁判が行われない。

国際法委員会が国際刑事裁判所規程の起草を終えると、1996年に国連総会が全権会議の開催を決めた。全権会議が開かれ、1998年、晴れて規程が採択された場所がローマであったことからローマ規程という通称がある。

国際刑事裁判所規程は各国の裁判管轄権を補完するためのものであるので、管轄権を持つ国がまじめに捜査・訴追・裁判をしている場合や、その意欲がある場合は、国際刑事裁判所は告発を受理しないことになっている(第17条1)。

国家の権利でなく、「人権及び基本的自由」に関する国際立法は経済社会理事会のもとで行われることが多い。同理事会に人権委員会を設けることが、サンフランシスコ会議におけるNGOの尽力で国連憲章に書き込まれた。そこで作られた国際人権規約が国連総会で採択されたのは1966年のことである。国際人権規約と呼ばれるものは2本あるが、社会権規約、正式には経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約(ICESCR)、のほうを取り上げたい。

社会権規約第13条2(b)は、日本では中学と高校に当たる中等教育の無償化に関係する。締約国は中等教育が一般的に利用可能で、すべての者に機会が与えられるべきものであることを認める、と定める。「無償教育の漸進的な導入により」と機会の与え方まで指定されている。

かつて、日本では高校通学のために授業料を払うのは当たり前であった。社会権規約の無償教育導入の部分には拘束されない、と日本政府は留保を付けていた。2014年度から高等学校等就学支援金制度が始まり、所得制限はあるものの、多くの生徒は授業料が無償化された。こうした政策の変化に伴い、留保は2012年に撤回された。なお、同時に高等教育の項に付けられていた同様の留保も外された。こちらは無償になる学生の割合はより小さい[3]。

女子差別撤廃条約(CEDAW)は、メキシコシティで1975年に開かれた世界女性会議により要請されたことを受けて作成された。草案は経済社会理事会のもとの婦人の地位委員会で作られ、1979年に国連総会で採択された。この条約のインパクトは大したもので、日本において、1986年の男女雇用機会均等法、1992年の育児休業法、そして1999年の男女共同参画社会基本法の制定を促した。

アファーマティブアクションをご存じであろうか? アメリカ合衆国では白人のほうが恵まれていて、有色人種は有名大学への進学率が低い。公民権運動の影響下、多くの大学が入学選考において有色人種を優遇した、というのがアファーマティブアクションである。暫定的特別措置は人種でなく、ジェンダーにおけるこの国連版である。男女の平等を促進するための措置は差別に当たらないことが女子差別撤廃条約第4条1に定められる。なお、アメリカ合衆国でアファーマティブアクションは白人への逆差別に当たると訴えられ、退潮している。

女子差別撤廃条約には、性の間の不平等をなくすジェンダー平等と共通する考え方も盛り込まれている。例えば、スポーツの競技のなかには、男性が主流で、女性は申し訳程度に行われているものがあるが、背景に男女間には身体的な優劣があるという観念がある。また、男は仕事、女は家事、のような決まり文句は偏見が混ざったステレオタイプである。そうした優劣の観念とステレオタイプ化された役割に基づく慣行が撤廃されるよう、締約国は措置をとると約束し(第5条(a))、母性と育児の男女共同責任を人々に教育する(同条(b))。

障害者権利条約(CRPD)は、長い過程を経て制定された。1975年、国連総会は障害者の権利宣言を決議した(A/RES/3447)。条約の準備は2001年に総会がアドホック委員会を設けて本格化した。障害者権利条約が総会で採択された年は宣言から31年後の2006年であった(A/RES/61/106)。

障害者権利条約の趣旨は障害者に対する差別をなくし、人権を実現することである。しかし、差別が存在し、人権が不完全であるのが現況であるから、アファーマティブアクションや女性への特別措置のような差別解消を促す方策が必要である。障害者権利条約でそれらに当たるのが合理的配慮の概念であり、完全な人権の実現のために必要な変更や調整のことであって、これらが否定されることも差別である(第2条)。

合理的配慮をしっかりと行うには、意識を高めることはもちろん、国内法の整備も欠かせない。日本は2007年に障害者権利条約に署名し、2014年に批准書を寄託した。それに合わせ、障害者基本法を2011年に改正し、障害者総合支援法を2012年に、障害者差別解消法を2013年に、障害者雇用促進法を2014年に成立させた。

領域に関する国際法には、経済の側面と安全保障の側面がある。地球表面の70パーセントは海、と言われるように、海の秩序には巨大な権益が関わる。海洋法条約の作成に挑戦し、三度目の正直でできたのが国連海洋法条約(UNCLOS)である。領海の幅と排他的経済水域(EEZ)の幅の争点に注目し、どのような利害対立があったかを追跡する。

領海は20世紀後半まで3カイリとされていた。根拠は18世紀の国際法学者コルネリウス・バン・バインケルスフークの着弾距離説に求められた。彼は、領海の幅は岸からの着弾距離であると唱えた。これが後に、3カイリを領海の幅とする、と具体化された。

3カイリはわずか5.556キロメートルである。今日のロケットやミサイルの射程ははるかに長い。また、領海の外では外国の漁船が魚を獲ることができたので、開発途上国の沿岸には欧米諸国の船団がわが物顔に行き来した。

19世紀から、ラテンアメリカ諸国は開発途上国の立場で国際法に異議を申し立てた。第二次世界大戦後に独立した国々もそうした主張に賛成し、ルールの変更を求める声が国連で高まった。

新勢力の主張に配慮して、アメリカ合衆国は、領海を6カイリ、さらにその先に排他的漁業水域を6カイリ認めることを提案した。遠洋漁業国にも配慮し、それらの歴史的権利を認める妥協も取り入れた。これに開発途上国と社会主義陣営は領海を12カイリとする案で応じ、領海の幅を広げることにこだわった。

攻防の舞台は、1958年と1960年における第1回・第2回国連海洋法会議であった。アメリカ合衆国は可決に必要な3分の2の票を得て押し切ろうとしたものの、2回とも否決された。特に第2回は、賛成が1票足りないだけという僅差であった。第2回海洋法会議で棄権に回った日本の立場を外務省の『わが外交の近況』から引用する。

わが国は前記の立場から、委員会においてはいわゆる米・加案(領海六海里、漁業水域六海里、ただし、漁業水域において漁業既得権のある国は今後十年間漁業継続が許される)に賛成したが、本会議において前記米・加案がさらに修正され、領海および漁業水域のさらに外側において沿岸国が漁業についての優先権を主張しうるが如き形となるに至ったので、ついに棄権するの止むなきに至った^[4]。

資源ナショナリズムのピークが来るのはこの後である。海岸からできるだけ遠くの沖合まで自国の資源として囲い込もう、という欲望は、ついに200カイリの排他的漁業水域が世界の標準となることにまでたどりついた。アメリカ合衆国さえ1977年、自ら200カイリ漁業水域を設定した。日本の船団は他国の近海から締め出され、その遠洋漁業は資源の枯渇、人件費の高騰、そして輸入の増加と相まって衰退した^[5]。

1970年、国連総会は第3次国連海洋法会議を招集する決議を行った(A/RES/2750 C)。1973年に開会した会議は11会期を要し、条約は1982年に採択された。

国連海洋法条約は、領海は12カイリ以下(第3条)、排他的経済水域(EEZ)は200カイリ以下(第57条)の範囲で各国が決めると定めた。アメリカ合衆国はこの条約をまだ批准していない。

手つかずの深海底が「人類の共同遺産」として、鉱物資源の乱開発から守られることになったことも、国連海洋法条約の成果である。鉱物の採取・輸送・精錬・販売を管理するために、国際海底機構(ISA)が条約に従って設立された。この機構によって認可された操業者は鉱物資源の調査・開発に携わることができる。開発により得られる利益は衡平に分配されることになっている。放っておけば、技術が進んだ国々によって深海底は開発し尽くされてしまうであろう。それを防ぎ、技術の低い途上国にも恩恵が行き渡るように、という趣旨である。

宇宙条約の正式名称は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」である。ソビエト連邦がスプートニク1号の打ち上げに成功すると、宇宙開発ブームが起きた。2年後の1959年、国連総会は宇宙空間平和利用委員会を置き、そこで米ソがこの草案をまとめた。1966年、国連総会により推奨され(A/RES/2222)、翌年、署名された。

宇宙条約の第2条は、月その他の天体を含む宇宙空間を国家は取得できない、と定める。領有を主張することももちろんできない。とはいえ、複数の業者が、月の土地を売ると称してショッピングサイトを立ち上げ、対価を得ている。土地所有権を買った、とされる人々は「国家」ではないので宇宙条約に違反しない、と業者は主張する。そもそも、個人の資格で月に行った者などいないので、実態を伴わない冗談として済ませるべきであるかもしれない。

しかし、個人の宇宙旅行が月に到達するのは、そう遠くない未来であろう。月面コロニーの居住区も分譲されるであろう。それらをどう国際法に位置づけるか? そろそろ話し合うべきである。

宇宙空間の平和利用についても悠長に構えることはできない。宇宙条約第4条は、核兵器など大量破壊兵器を載せた物体を地球の軌道やその他の宇宙空間に置かないことを定める。かつてアメリカ合衆国のロナルド・レーガン大統領が提案したSDI(戦略防衛構想)に、レーザー兵器を人工衛星に積んで核ミサイルを撃ち落とす計画があった。核保有国間の対立が高まり、核戦争の脅威が大きくなれば、条約から脱退する締約国が現れ、宇宙基地を置くことが現実になる。

兵器の話題になったので、軍縮の国際法に話題を移す。軍縮交渉は、冷戦の時代に東側陣営と西側陣営が中立国スイスの都市ジュネーブで向かい合う形で始まった。1960年からの10か国軍縮委員会は東側5か国 対 西側5か国の構図であった。

1962年から、非同盟・中立諸国8か国が加わって、18か国軍縮委員会になった。核兵器不拡散条約(NPT)は、国連総会が18か国軍縮委員会に交渉を要請して、米英ソが1968年に作成した。リチャード・M・ニクソン合衆国大統領が署名した映像が残っている。ペンを途中で2本目に換えるシーンが収められている。記念のペンを誰かにプレゼントするのであろうか?

18か国軍縮委員会は核兵器不拡散条約作成の大仕事を終えると、フランスと中国が交渉に加わって、軍縮委員会会議(CCD)が1969年に発足した。生物兵器禁止条約を作成し、それが1971年に国連総会で採択される成果を上げた。1979年には軍縮委員会(CD)の名称に改められた。

軍縮会議(CD)という名称は1984年から使われている。冷戦が終わってからは東西間のバランスは崩れていて同数ではない。1992年に化学兵器禁止条約を採択したのが、最後の目立った成果である。核保有国が乗り気でなかった包括的核実験禁止条約(CTBT)は軍縮会議の手に負えなかった。それは国連総会に場所を移し、1996年に採択された(A/RES/50/245)。

軍縮会議は停滞したままである。対人地雷禁止条約は軍縮会議でも、国連総会でもなく、オタワ会議において1997年に採択された。

武器貿易条約は国連総会が決めた武器貿易条約国連会議において交渉され、国連総会に持ち帰って2013年に採択された(A/RES/67/234 B)。核兵器禁止条約も同様で、2017年1月に総会決議(A/RES/71/258)が招集した会議において、同年7月に採択された。

比較的に新しいトピックである環境の分野では、いかに物事は進んだのか? 気候変動枠組条約(UNFCCC)は、国連総会により設けられた気候変動枠組条約政府間交渉委員会で採択され、リオデジャネイロにおける地球サミットこと国連環境開発会議において1992年に署名が開放された。

気候変動枠組条約のキーワードは「共通に有しているが差異のある責任」(第3条1)である。何と何の間に差異があるかというと、先進国と開発途上国の間に差異がある。温室効果ガスの排出を抑制し、その吸収を強化して、気候変動を緩和する計画を立てることは共通の責任であるが、付属書Iに記載された先進国と東ヨーロッパ諸国はそのための政策を採用し、措置までとらなければならない。さらに、先進国は開発途上国に費用と技術を提供しなければならない(第4条)。ところが、先進国で最も温室効果ガスの排出が多いアメリカ合衆国はこの責任から逃れようとしている。

諸条約の制定過程を確認する作業はキリがない。ここらへんで切り上げる。

[1] 海野福寿、『韓国併合史の研究』、オンデマンド版、岩波書店、2013年、1-83、171-252ページ。

[2] 海野、『韓国併合史の研究』。

[3] “経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回(国連への通告)について,” Ministry of Foreign Affairs of Japan, September 2012, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html, accessed on February 15, 2025.

[4] 外務省、『わが外交の近況』、第5号、1961年。Available at https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1961/s36-2-1-3.htm, accessed on February 15, 2025.

[5] 山下東子、『魚の経済学―市場メカニズムの活用で資源を護る』、第2版、日本評論社、2012年、3ページ。

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私たちは国連事務総長を無力であると言いすぎでないか? 目標をバリバリと達成するのがカッコイイ指導者であると思っていないか? そうした劇画的な指導者は独裁者と紙一重ではないか? そもそも、執行責任者とは、与えられた権限のなかで物事がうまく進むよう工夫する者でないか? アメリカ合衆国大統領も、日本の内閣総理大臣も、中国共産党の総書記も、同じでないか?

国連の場合、憲章が事務総長に与える権限は非常に小さい。実際に彼がしていることの多くは、総会、安全保障理事会、あるいは経済社会理事会の決議によって加えられたものである。今回のテーマは、国連事務総長および国連事務局の「性質」について歴代事務総長の業績に言及しながら論じなさい、である。

国連の前身、とはいえ法的には赤の他人である国際連盟の事務総長はいかなるものであったろうか? 1919年の発足当初から1932年まで務めたエリック・ドラモンドは、イギリス外務省出身の有能な「公務員」であった。彼は黒子に徹して公然とは発言しない方針であったとされる。国連事務総長が総会はじめ、理事会、委員会などで発言するのはもちろん、テレビカメラにも語り掛けるのとは大違いである。2代目のジョゼフ・アベルノルはフランス人で1940年まで、3代目のショーン・レスターはアイルランド人で連盟の解散まで務めた[1]。

国連本部はニューヨークに作られることになった。いくら孤立主義がアメリカ合衆国で頭をもたげようとも、自国の中心に本部がある組織からよもや脱退することはないであろう。マンハッタンを観光した人ならば分かるように、国連本部ビルは超一等地にある。資金を寄付したジョン・D・ロックフェラー二世の息子デイビッドの回顧録を引用する。

この地域はうらぶれた安売春宿や老朽化した商業ビルであふれかえっていたが、ビル［ウィリアム・ゼッケンドーフ-引用者］は国連をはじめとする関連事業によって、その地域が恒久的な変容を遂げると考えていた。わたしたちは、地価が急上昇する前にその区画を購入して、持ちビルを建てるよう助言された[2]。

国連本部はいくつかの建物から成る。あのマッチ箱のような39階建てのビルに事務局は入っている。ロックフェラーセンターも手掛けたハリソン・アンド・アブラモビッツ社が設計した。建築家のチームにはル・コルビュジエやオスカー・ニーマイヤーが参加した。国連職員はこの高いビルだけにいるのでなく、マンハッタン島に数千人は散らばっている。別の敷地の小さな建物で、筆者は国連の公文書を調べたことがある。

世界各地にいる約4万人の職員のトップに立つのが事務総長である。国連憲章には、事務局は「一人の事務総長」と「職員」から構成されると書いてある(第97条)。事務総長の権限は、国際の平和および安全に対する脅威について安保理に注意喚起できること(第99条)、そして職員を任命すること(第101条1)である。これだけであれば、あまりにそっけない。実際には、主要機関における多くの決議に、事務総長に報告を要請する、などと書き添えられていて、それらに基づき、さまざまな主題の調査と対応を行っている。

事務総長とその部下である職員の行動によって国連の政策は一変するため、どこかの国をえこひいきしたり、差別したりすることがあれば、信頼はたちまち失墜する。それゆえに、「国際的な性質」がきわめて重要な規範である。憲章第100条1は、事務総長と職員はいかなる政府や当局からも指示を求めたり、受けたりしない、と定める。同条2は、加盟国は事務総長・職員の国際的な性質を尊重し、左右しようとしてはならない、とする。

職員についてのその他の憲章規定では、雇用と勤務条件の原則は最高水準の能率・能力・誠実であり、「なるべく広い地理的基礎」に基づいて採用は行われなければならない(101条3)。職員は特権・免除を享受するが(105条2)、所得税の免税は金額が大きいだけに、節税効果は大きい。間接税については、赴任先の国の方針により免除されないこともある[3]。外交官と国際公務員の特権には差があり、外交官に与えられる不逮捕特権は国際公務員には与えられない。

国連職員への道において言語は大きな関門である。採用の条件からして、英語とフランス語のいずれかに堪能であることが求められる。国連の公用語はそれらに加え、アラビア語、中国語、ロシア語、そしてスペイン語の六つがある。6公用語のバランスと多言語主義を保つために、言語コミュニケーション訓練ユニット(LCTU)による授業とLPEという技能試験を職員は受ける。

以上が事務局のあらましであるが、国連職員になりたい、と考える人でなければ、さらに知る必要はないかもしれない。国連がルーティンワークを淡々とこなすだけの目立たない組織であればそれで問題ない。国連は平和や貧困に取り組み、危機や緊急事態に対処する世界組織である。事務総長の顔がニュースで映されるのは、課題の解決が事務総長の指導力にかかっている、と皆が信じているからである。

国連事務総長を評価するには、まず彼または彼女がいかに選ばれるかを知らねばならない。憲章は「安保理の勧告に基いて総会が任命」すると定める(第97条)。これは拒否権が使われる対象になるということである。常任理事国と事務総長が対立していては、円滑な運営はおぼつかない。各理事国にとっては、できるだけ自国と良い関係の人物を選びたい本音がある。自国の推す人物をごり押ししようと拒否権を濫用すれば、永久に安保理は勧告ができない。

実際、1976年に事務総長を選ぼうとしたところ、拒否権により選ぶことができない事態が起こりかけた。候補者はメキシコ前大統領のルイス・エチェベリアアルバレスと現国連事務総長のクルト・ワルトハイムであった。1回目投票において、すでにワルトハイムに圧倒的な賛成票が投じられていたが、代表権を得たばかりの中国が反対票を入れた。議長国が説得して、2回目の投票でワルトハイムの再選が確定した。こうしたことがないよう、数か月前からストローポルと呼ばれる模擬投票を繰り返し、落としどころを見つけておくことがその後、行われたようである[4]。

歴代の国連事務総長は9人いる。うち、1期5年を務めた者が1人、2期目の途中で退任した者が1 人、2期目の途中で死亡した者が1人、2期約10年を務めあげた者が5人、2期目の任期中である者が1人である。

国連事務総長の出身地域は、最初の2人は西ヨーロッパ、3人目はアジア太平洋、4人目は西ヨーロッパ、5人目はラテンアメリカ、6人目と7人目はアフリカ、8人目はアジア太平洋、そして9人目は西ヨーロッパである。最近は「なるべく広い地理的配分」を満たす方向に向かっているものの、西ヨーロッパに偏っている印象は否めない。

初代のトリグベ・リーはノルウェーの国会議員や外務大臣を歴任した政治家であった。大国と摩擦を起こして途中で辞任した不器用な印象が拭い去れない。再選を賭けた安保理の投票ではソ連が反対したにもかかわらず、なぜか再選してしまった。ソ連と対立したばかりでなく、平和20年計画という構想にはアメリカ合衆国も冷淡であった。とはいえ、合衆国は彼の行動を容認できたであろう。朝鮮戦争での国連軍派遣に積極的であったし、マッカーシイズムに妥協してFBIに合衆国市民の職員への捜査を許してくれた。当時、懸案となっていたイラン、ギリシャ、パレスチナ、中国、そしてベルリンの問題に解決の意欲を示した[5]。

第2代のダグ・ハマーショルドは金融や外交を専門とするスウェーデン政府の職員であった。父は母国の首相を務めたお坊ちゃんである。国連のなかに瞑想室を作ったり、職場で寝泊まりしたりした不思議な人物でもあった。事務総長としての業績は豊富である。朝鮮戦争が終わると、捕虜となっていた米兵を中国から帰還させた。スエズに初の平和維持活動(PKO)である国連緊急軍(UNEF)を派遣した。ヨルダン・レバノン・ラオス・タイ・カンボジアの問題にも対応した。

ハマーショルドが人生を賭けた仕事はコンゴ動乱への対応であった。1960年6月、コンゴ民主共和国が独立すると、ただちにカタンガ州が分離独立する動きを見せ、旧宗主国ベルギーの軍隊がそれを支援した。ソ連の外相は、西側の狙いは銅・ダイヤモンド・ウラニウム・金といった地下資源であったと批判する[6]。安保理はベルギー軍に撤退を要求し、コンゴ国連軍(ONUC)を派遣した(S/RES/143; S/RES/145; and S/RES/146)。パトリス・ルムンバ首相はこのONUCに対してカタンガの鎮圧を要求したが、受け入れられなかった。9月、彼はジョゼフ・カサブブ大統領に罷免され、カタンガに引き渡されたのち、殺された。このニュースに世界は愕然とした。

ルムンバの悲劇は論争をもたらした。コンゴ情勢に不満であったソ連のニキータ・フルシチョフ首相はハマーショルドを国連総会で批判し、西側・東側・中立国から一人ずつ事務総長を選任するというトロイカ提案をした。机をたたいて批判をアピールするフルシチョフの姿は話題になった。

批判にハマーショルドは毅然と反論し、議場は喝采に包まれた。国際公務員は中立でなければならない、というのは自らの立場を持たないという意味ではない。それは「国家利益やグループの利益、さてはイデオロギーの影響から完全に自由でなければならない」という意味である、と[7]。

1961年9月、ハマーショルドはカタンガの指導者と会うために、ローデシア、つまり現在のザンビア、に向かった。搭乗した飛行機が墜落し、彼は命を失った。墜落の原因は不明とされる。その後、ノーベル平和賞が贈られたが、死後の受賞は生前受賞の原則への唯一の例外である。

3代目のウタントはミャンマーの国連代表から事務総長になった。キューバ危機ではフィデル・カストロ首相と会談し、ミサイル撤去の査察を話し合った。西イリアン問題、キプロス問題、印パ戦争、第三次中東戦争、ベトナム戦争、そしてナイジェリア内戦にも取り組んだものの、うまくいかなかったものも多い。このころから国連は財政問題に悩むようになった。

4代目のクルト･ワルトハイムはオーストリアの駐カナダ大使、国連代表、そして外務大臣を歴任した。彼は退任後、ナチスにおける軍歴が明らかになり、スキャンダルになった。取り組んだ出来事には、キプロス、イエメン、そしてイランの問題があった。任期中に、アメリカ合衆国の分担金が予算に占める割合は31.5パーセントから25パーセントに下げられた。その後、彼はオーストリアの大統領に就任した。

5代目のハビエル・ペレスデクエヤルはペルーの駐ソ連大使などを務めた。ペレス以下が姓であるため、デクエヤルと略すのは誤りである。彼は冷戦とソ連の終わりを見届け、イラン・イラク戦争、中米和平、カンボジア内戦、そしてアパルトヘイト問題に取り組んだ。退任後、アルベルト・フジモリに対抗して大統領選挙に出馬したものの、落選した。

6代目のブトロス・ブトロスガリもガリ事務総長と呼ばれたが、ブトロスガリが姓である。エジプトの学者であり、外交の要職も歴任した。彼について必ず言及されるのが報告書『アジェンダ・フォー・ピース』、訳すと『平和への課題』である。ハイチ、ソマリア、旧ユーゴスラビア、そしてカンボジアにおいて平和活動を積極的に推進したが、それらがうまくいかなかったので1期だけで退任させられたと言われる。

7代目のコフィ・アナンは国連事務局生え抜きの職員で初の事務総長であった。PKO担当事務次長の在任時には、ルワンダ虐殺への対応に失敗した。ガーナ生まれの彼は事務総長選挙で英米に推され、フランスが支持する候補者と争った。事務総長選挙の裏側には英語圏とフランス語圏との対立があるとされる。アメリカ合衆国の分担金滞納への対策として彼は経費削減に努め、行政費用や人件費を減らした。また、公式文書を検索する便利なウェブサイトを開発した[8]。

それ以外では、ミレニアム開発目標(MDGs)、平和構築、保護する責任、そしてグローバル・コンパクトといった政策をアナン事務総長は取りまとめた。しかし、イラク戦争とその後の内戦では、そもそもアメリカ合衆国が勝手に始めたものとはいえ、何もできなかった。バグダードでは、セルジオ・ビエイラデメロ事務総長特別代表が爆殺された[9]。

8代目の潘基文は韓国の駐オーストリア大使や外務大臣を歴任した。彼の貢献は内部機関の充実にあったといえる。女性問題の機関をまとめたUNウィメンの設置、そしてPKOや政治ミッションへの支援を効率化するフィールド支援局の設置を挙げることができる。

9代目のアントニオ・グテーレスはポルトガル首相を務めた後、難民高等弁務官(UNHCR)の重責を2015年まで担った。その最後の3年間には、シリアをはじめとして大量の難民・国内避難民が発生した。事務総長として、2017年に始まる1期目の課題は新型コロナウイルス(COVID-19)への対応であったが、医薬については専門機関であるWHOに道を譲った。国際的な往来が途絶える中、できることはかぎられた。

グテーレス事務総長の2期目にはロシアによるウクライナへの侵攻という、領土保全と政治的独立の大原則を踏みにじる事件が起きた。2022年4月、グテーレスはロシアを訪れてウラディミル・プーチン大統領と会い、非戦闘員の避難に国連と赤十字が関与することを認めさせた[10]。ガザ紛争でもパレスチナ人の人道状況の改善を訴えたが、聞き届けられなかった。

事務総長を支えるのは国連幹部、英語ではシニア・マネジメント・グループ(SMG)、である。これはいわば内閣に当たり、事務総長と副事務総長のほか、UNDPやUNEPのような計画、UNICEFのような基金、UNHCRのような事務所、そして直属の局の長官がメンバーである。政策の形成と調整の中枢を担うことを期待されるが、運営の実態が報道されることはほとんどない。2026年1月現在、日本からは中満泉軍縮担当上級代表がSMGに名を連ねる[11]。

日本の国連職員に目を向けると、外務省が出している『外交青書2025』によると、国連関係機関で働く日本人の数は2023年末時点で、専門職以上の者は958人を数える[12]。これは外務省によるプロモーションの成果でもあるし、留学などで確実に英語力が上がっている若者の努力のたまものでもある。識者の意見には、「職員は出身国の政府を意識し、その働きかけや圧力のもとで、愛国的な行動をとることが多いのが、国連の現実である」というものもあるから、良いニュースである[13]。

このように「世界政府」にはほど遠いが、国連は国際的で中立的でなければならないという前提のもと、実効的で、効率的であろうと努力している。これは正しい方向であるので、透明性と説明責任が下がらないよう注意しながら、育てていくべきである。

[1] Thant Myint-U and Amy Scott, The UN Secretariat: A Brief History (1945-2006) (New York: International Peace Academy, 2007), pp. 1-3.

[2] デイヴィッド・ロックフェラー、『ロックフェラー回顧録』、楡井浩一訳、新潮社、2007年、197ページ。

[3] 朝倉弘教、『国際機関事務局―20年の体験がつづる』、日本関税協会、1999年、87-89ページ。

[4] 辛雄鎮、『努力の証―第八代国連事務総長　潘基文物語』、足立康、辛美鎮訳、ダイヤモンド社、2008年、168-169ページ。

[5] 明石康、『国際連合』、1985年、岩波書店、236-238ページ。

[6] アンドレイ・グロムイコ、『グロムイコ回想録』、読売新聞社外報部訳、読売新聞社、1989年、402ページ。

[7] 明石、『国際連合』、270ページ。

[8] Thant Myint-U, The UN Secretariat: A Brief History (1945-2006), pp. 97-108.

[9] Thant Myint-U, The UN Secretariat: A Brief History (1945-2006), pp. 97-117.

[10] “Russia agrees ‘in principle’ to UN and Red Cross involvement in evacuations from Mariupol,” United Nations, April 26, 2022, https://news.un.org/en/story/2022/04/1116932, accessed on February 15, 2025.

[11] “Senior Management Group,” https://www.un.org/sg/en/content/senior-management-group, accessed on January 29, 2026.

[12] 外務省、『外交青書2025』、2025年、311ページ。

[13] 勝野正恒、二村克彦、『国連再生と日本外交』、国際書院、2000年、143ページ。

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