台湾出兵の北京交渉

2026年9月11日2026年10月29日

木下郁夫

(表紙の画像はAIによって作成された)

西郷びいきに押されて影が薄い大久保利通だが、北京交渉の功績は私もすなおに認めたい。台湾はやがて植民地になり、また植民地支配に肯定的な向きも少なくないので、強い反論をこうむりそうだが、同時代的には、台湾は誰から見ても清の領土だった。

教科書での関連する記述

教科書

1871年に台湾で琉球漂流民殺害事件が発生した。この際、清が現地住民の殺傷行為に責任を負わないとしたため、軍人や士族の強硬論におされた政府は、1874(明治7)年に台湾に出兵した(台湾出兵)。

佐藤信、五味文彦、高埜利彦、鈴木淳、『詳説日本史』、山川出版社、2024年、p. 245。

のちに台湾は日本の植民地になるとはいえ、領土を求めて日本は派兵したわけでなかった。それでいて、琉球のほうは自国領だ、と日本は平然と主張した。この態度を貫いたことが、のちの琉球領有の布石となった、という主張もある。

琉球漂流民殺害事件(1971年)→台湾出兵(1974年4月)→北京交渉(1974年10月)→琉球処分(1979年)

琉球については、遅かれ早かれ清との紛争は避けられなかっただろう。台湾出兵はそれとは切り離すべきだ。日本史教科書にあるとおり、戦争をやりたくてしょうがない征韓論を唱えるジンゴたちに押しきられての暴挙であって、「義挙」とは外交的な糊塗だった。

大久保礼讃

以上のことを検証するだけでも、歴史文書を細かく検証することが本来、必要だ。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/DM0001/0001/0007/0140/index.djvu

(ファイルを読むためにDjVu.jsを導入しよう。https://www.epapyrus.jp/downloads)

合意文書である互換条款くらいは挙げておこう。

日清両国互換条款

一、日本國此次（このたび）辦ずるところのものは、原（もと）保民の義舉爲（た）り、中國指して以て不是と爲さず。

一、前次あらゆる遇害難民の家には、中國定めて撫恤の銀兩を給す。日本あらゆる該處に於て修道建房等の件は、中國留めて自用せんことを願い、先行して酌（く）みて補銀の銀兩を給す、別に議辦の據（よりどころ）有り。

一、あらゆる此の事、一切の來往公文は、彼此（ひし）撤回註銷し、永く息論と爲す。該處の生番に至りては、中國自ら宜しく設法し、善く約束を爲し、以て航客の再び兇害を受くる能（あた）はざるを永保すべし。

琉球処分の布石となった、という議論も、琉球が日本に帰属するとは一言も認めておらず、「一切の来往公文」は撤回されることになったのだから台湾は化外の地との言説は無効になり、怪しいものだ。

事の成り行きを詳しく追いかけたいならば、清沢洌、『外政家としての大久保利通』、筑摩書房、2023年(原著1942年)が便利である。大久保をほめちぎっているのが気になるが、外国の態度も書かれていて大筋はつかめる。

https://amzn.asia/d/0d18RblD

私が北京交渉の解説をすべて人任せにするものだから、仕事をしろ、とお叱りを受けるかもしれない。しかし、事件の本質は漂流民の殺害という、とても国家をゆるがす大事件とは呼びえないものなのだ。事件そのものよりも別の角度から関係者たちの動きを眺めるほうが事の本質を理解しやすいと私は考えている。別の角度とは外交関係だ。

パークスの不在

だいたい第一次世界大戦まで、日本外交はイギリス公使の監督下にあった。日清・日露の戦役を強行したじゃないか、と反論されようが、それらでも分捕った権益を列強と共有し、共通の敵ロシアを倒すことで、実質的にはイギリスに黙認してもらったようなものだ。

歴代公使のなかでも強硬だったのがハリー・S・パークスだった。明治維新以前から、利権を守ったり、獲得したりするために日本を厳しく糾問した。琉球漂流民殺害事件で日本が清につめよったのは、それをお手本にしたのだろう。良くも悪しくも、パークスは日本人にとって教師だった。

1871年から1873年にあった異例な出来事がこの関係を変調させた。岩倉使節団だ。岩倉具視はもちろんだが、木戸孝允と大久保利通まで要人中の要人たちが海外旅行に出かけてしまったのだから、おかしくならないほうがおかしかった。

これにあわせて、パークスも東京を離れ、代理公使が対応した。パークスにはロンドンで使節団を迎えるという大事な任務があったが、日本外交に与えることになる副作用を岩倉・木戸・大久保も、パークス本人も過小評価していた。

三条実美・西郷隆盛・井上馨・江藤新平・副島種臣ら、使節団に加わらなかった高官たちを留守政府と呼ぶ。政府の中枢は使節団であり、留守政府は事務管理だけ、という了解があったが、留守政府はバリバリ仕事をしてしまった。内政では徴兵令と地租改正を断行した。

外交では、副島種臣外務卿のもと、マリアルス号事件(1872年)や北京訪問(1873年)で成果を上げた。そして、最大の外政課題として浮上したのが征韓論だった。西郷隆盛を使節として朝鮮に派遣し、うまくいかなければ出兵を辞さず、というのは必ずしも極論だったとはいえない。国交の樹立は世論の総意だったし、不平士族たちは戦争を待望していた。なにより、砲艦外交は欧米が清や日本におこなった先例があった。留守政府はこの方針を承認した。

留守政府の外交に強く影響を与えた外国使節はいなかった。あえて挙げれば、台湾出兵を勧めたアメリカ合衆国のチャールズ・デロング公使だった。彼はカリフォルニア出身のフロンティア精神あふれる弁護士だった。国境は動きえる、という生々しい感覚を彼は持っていただろう。後任のジョン・A・ビンガムは連邦議会の下院議員で、そうした感覚は共有しなかった。

1874年の外交関係(東京)

開国がもたらした外交関係はやや誇張すると現地外交の国際管理だった。よって、外交団の構成を頭に入れておくことが、登場人物の言動を理解する前提だ。

実際、ヨーロッパを中心として、ゴータ年鑑(Almanach de Gotha)は外交官必携だった。各国外務省は外交リストを発行し、外交儀礼の用に供するが、そうしたものを編集したものだろう。公文書としての外交リストそのものを参照するのがベストだが、それは手間がかかるうえ、散逸によって現実は不可能だ。1874年版のゴータ年鑑を主に参照し、他年度版やWikipediaなども見ながら、修正したのが次の表だ。

階級	国	名
特命全権公使	イギリス	Sir H. S. Parkes
	フランス	Berthemy
	ペルー	Don A. Garcia y Garcia
	アメリカ合衆国	C. E. de Long
	イタリア	Le comte A. Fe d’Ostiani
弁理公使	オーストリアハンガリー	Le baron H. de Calice
	オランダ	W. F. H. de Weckherlin
	ドイツ	M. de Brandt
	ベルギー	C. de Groote
代理公使	ロシア	Ch. de Struve
	スペイン	Th. Rodriguez y Munoz

外交使節の席次は、まず階級で、つぎに先着順で決まる。英仏米伊が日本政府にとっての優先順位ということになる。なぜペルーを外したかというと、ガルシアイガルシア公使はマリアルス号事件の解決のために派遣された特使の性格が強い使節であり、その他の問題にはそれほど関心がなかった、と考えられるからだ。

フランスは普仏戦争で負けて国情は不安定だった。アメリカ合衆国のデロングはビンガムに交代するところだった。明治維新のまえから存在感を誇示してきたパークスの勢力は並ぶものがなかった、といえる。

1874年の外交関係(北京)

まず述べておかなければならないのは、柳原前光二等全権公使が1874年7月末日に在北京公使館に着任したことになっているものの、元首への信任状の捧呈のような通常の外交儀礼はおこなわれなかった、ということだ。清朝宮廷は西洋のルールにしたがうつもりがなかったことは認識しておく必要がある。

階級	国	名
特命全権公使	ドイツ	De Rehfues
	フランス	De Geoffroy
	イギリス	Sir T. F. Wade
	ペルー	Don A. Garcia y Garcia
	ロシア	E. Butzow
	アメリカ合衆国	F. F. Low
弁理公使	オーストリアハンガリー	Le baron H. de Calice
	ベルギー	Le comte G, Reussens
代理公使	スペイン	Otin
	オランダ	J. H. Ferguson

清にはドイツもロシアも公使を送っていて、大国との認識は日本以上だったのだろう。ただし、信任状捧呈がなかったのが日本だけの例外でなく、他国も同様だったように、ぞんざいな外交関係が北京の標準だった、と考えることもできる。あるいは逆に、外国使節団は一視同仁で先進的だった、と理解できるかもしれない。

1815年の外交使節階級規則では、外務大臣により認証される代理公使とちがい、公使は元首により認証されることになっている。これは外国元首に信任状を捧呈する意味を含んでいる。

https://bibliotheque-numerique.diplomatie.gouv.fr/ark:/12148/bpt6k58139430/f282.item

着任順で言えば、イギリスのトマス・F・ウェイド公使は最古参でなかった。しかし、彼はアヘン戦争で戦った軍人であり、中国の修羅場をくぐってきたという意味で格上だった。外交文書を読めば分かるのだが、極東の秩序を大局から眺めていた。北京官話については当代一の専門家だった。

以上のように、ゴータ年鑑にしたがえば、日本は北京に地歩がなかった、と解釈すべきなのだ。

しかし、北京交渉で日本はミステリアスなセレスティアルエンパイア(天朝)またはミドルキングダム(中国)と対等に付き合った。銀貨を日本に支払うことと引き換えに、すべてのことを水に流そう、と総理衙門とその責任者の恭親王奕訢に受け入れさせたのは大したものだ。

特命全権大使の副島、そして全権弁理大臣の大久保が格上の特派使節として乗りこむ、というのは上の意味において正解だった。とくに、漢学者であり大人の風がある副島は北京が理解しやすい相手だった。彼らにはウェイドさえ端倪すべからざるものと認めた威風があったのだ。

とはいえ台湾出兵問題では、日本の台湾領有を支持する国はなかったし、伝染病による兵士の損耗が激しかったので、どうやって体面を保って撤退するか、が問題というお寒い内実だった。柳原公使が着任したばかりで、外交団の存在感は無に等しかったのだから。

ちなみに、ゴータ年鑑1874年版では、イギリスのR. Swinhoe領事がTaiwan(Formosa)に駐在していることになっている。この情報はかなり古く、AIのGeminiは下のように答えた。検証を待ちたい。

Gemini Flash

1874年の台湾に領事（領事官）が駐在していなかったわけではありません。現地には代理領事（Acting Consul）や副領事（Vice-Consul）などの実務官が常駐し、領事館を運営していました。

イギリス領事体制の実態は以下の通りです。

1. 正領事（Consul）と代理領事（Acting Consul）の乖離

イギリス領事制度（China Consular Service）では、本省や年鑑上の「正式な領事（Consul）」ポストと、実際に現場で執務をとる「代理領事（Acting Consul）」や「副領事（Vice-Consul）」が分かれていることが日常茶飯事でした。

正領事ポストの動向：初代正領事であったロバート・スウィンホーが1873年（または1875年の正式退職）まで名目上の職掌を保持し、後任としてチャロナー・アラバスター（Chaloner Alabaster）らが任命されるなど、書類上の異動が続いていました。

現地の体制：スウィンホーが台湾を離れた後、打狗（高雄・安平）や淡水の領事館には、本省から派遣された領事官補や代理領事（クレメント・アレンら）が交代で常駐していました。

2. 1874年「台湾出兵」当時の領事館の動き

1874年5月に日本軍（西郷従道率いる征台軍）が台湾南部に上陸した際、現地イギリス領事館は以下のように機能していました。

打狗（高雄）の英国領事館：日本軍が宿営地とした車城・社寮（現・屏東県）から地理的に最も近かったため、現地の代理領事は日本軍司令部と頻繁に連絡を取り、情勢・軍紀・マラリアの蔓延状況などを逐一北京の公使トーマス・ウェイド（Thomas Wade）や本国へ打電・報告していました。

淡水（北部）の英国領事館：茶や樟脳の貿易窓口として機能しており、副領事（あるいは代理副領事）が商民保護と情報収集を行っていました。

『ゴータ年鑑』に「R. Swinhoe」と記載されていたのは、ヨーロッパの年鑑特有の情報更新遅れ（タイムラグ）によるものであり、現地の拠点は無人だったわけではなく、代理領事らによって平時と変わらず（むしろ日本の出兵により極めて多忙に）領事業務が遂行されていました。