脆弱国家はフラジャイル・ステイトと英語でいうが、ワレモノ国家という意味である。国家が壊れてしまっては国民を守ることができず、また、国土もバラバラになってしまう。今回のテーマは、脆弱国家とはどのようなものかを解説し、紛争との関係を議論しなさい、である。
現代における世界の紛争はどのような状況にあるのか? スウェーデンにある世界最古の大学の一つ、ウプサラ大学、に最新の紛争データを作成し、それを分析するプログラムがある[1]。そこで見られる図表を眺めると、グローバルなトレンドが把握できる。
冷戦終結から2024年までの紛争発生地がプロットされた世界地図を眺めると、おなじみのパターンが目に入る。サハラ砂漠のふちと熱帯雨林にまたがる太い帯がアフリカ大陸を東西に横断し、アラビア半島の南端に至る。北へ地中海東岸に飛び、パレスチナ・レバノン・シリア・イラクとさらに北のウクライナに二つの塊がある。その東、太平洋まで連なるホットスポットは、アフガニスタンおよびパキスタンのタリバン支配地域を通り、ベンガル湾に沿ってマレー半島まで逆U字の弧を描き、フィリピン諸島とパプア島に至る。米州にはメキシコからコロンビアまで紛争地帯が中米を縦貫し、アマゾンまで続く[2]。サミュエル・P・ハンティントンが語った文明の断層線が見えるかのようである。
現代はアフリカ・アジア・中東・中米が紛争多発地帯であるが、過去はどうであったろうか? アジアとアフリカは一貫して多い。中東では1956年・1967年・1973年の戦争、イラン革命、湾岸戦争、イラク戦争、そしてアラブの春といった紛争の年に増えた。ヨーロッパは1990年代における旧ソ連と旧ユーゴスラビアの崩壊と2014年のウクライナ危機の時期に上昇している。米州は1980年代の中米紛争がピークを成した[3]。
冷戦後に内戦が増えたという説がある。国家間紛争、国際化した国内紛争、そして国内紛争の構成比を追うと、冷戦後はまず国内紛争の比率が増え、2010年代に国際化した国内紛争が増えた[4]。東西対立を背景とした代理戦争がなくなり、内戦が目立つようになった。近年はかつてのベトナム戦争のように、内戦にロシアはじめ大国が介入する事例が増えている。
強靭な国家では国内紛争は起こらない。国際化した国内紛争も、外国がつけ入るスキが国家構造に存在したから起きた。現代の紛争を理解する鍵は脆弱国家にある。
カナダの学者カレビ・J・ホルスティといえば、生前には国際政治学の教科書の著者として名を成した。彼が晩年に著した『国家、戦争、戦争状態』は1996年当時に起きていた冷戦後の紛争を的確に分析した。彼の時代には脆弱国家という言葉は使われていなかった。それが使われるにはもう一つのステップがあったことはあとで触れる。彼は「弱い国家」という言葉を使った。破綻国家という言葉も使っているが、専門用語としては弱い国家が採用されている。
国家は「垂直的正統性」と「水平的正統性」が欠けると弱い国家になる、とホルスティは論じた。垂直的正当性は、社会科学を学んだ者にはなじみ深いマックス・ウェーバーの支配の3類型である。彼によると、支配者が一般人に及ぼす権威には、合理的支配、伝統的支配、そしてカリスマ的支配の三つがある。合理的支配の例は官僚制で、人は自分の生活を守ってくれると信じているから役所に税金を払い、言うこともきく。伝統的支配は家父長制で、子供は人生経験の長い親の言うことをきき、その延長として、長い歴史を持つ王朝に敬意を払う。カリスマ的支配の例は宗教指導者や革命家であり、常人にはなしえない奇跡を見せて、人々の批判を寄せつけない。
これにたいし、ホルスティが言うところの水平的正当性は通常、国民統合と呼ばれるものである。共同体のなかに複数のエスニック集団があるとしよう。部族主義がはびこって、共通の政府を作ることさえできない場合もある。集団間の関係が平等で公正であることも一種の正統性であるといえる。それがあれば、エスニック集団は独立を目指すことも、他の集団を支配しようとすることもなく、共通の政府のもとで共存することができる。
旧ユーゴスラビアの例を挙げてホルスティの正統性論を解説する。分裂以前には、スロベニア、クロアチア、ボスニアヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、そしてマケドニアの六つの自治共和国があった。エスニック集団はより多く、しかも混住していた。主な宗教は正教、カトリック、そしてイスラムであった。言語はスラブ系とアルバニア系に大きく分けられるが、文字の違いがあってはるかに複雑であった。
「モザイク国家」の統合を可能としたのはヨシップ・ブロズ・チトー首相(のちに大統領)のカリスマ的支配であった。彼はヒトラーに抵抗するパルチザンを率いて勝利し、戦後はスターリンに歯向かった。スターリンの死後には非同盟運動の盟主として1980年の自身の死まで活躍した。国際的な名声が連邦をまとめるのに貢献した。
冷戦が終結すると連邦の解体は早かった。1991年にクロアチアとスロベニアが独立を宣言し、翌年1月にはEC(欧州共同体)が両国を承認した。これを青信号と理解したのか、3月、ボスニアヘルツェゴビナが独立を宣言した。ECが新国家を承認したのは早くも翌月であった。ボスニアヘルツェゴビナにはセルビア系の住民が多く住み、ムスリムとクロアチア系が独立を主導すればセルビア系が不安に感じるのは予想できたことであった。
ボスニアヘルツェゴビナ紛争は国際化した内戦であった。ユーゴスラビア軍、クロアチア軍、そしてムジャヒディンが参加した。国連やNATOといった国際機構も介入した[5]。ロシアがセルビア系住民に味方していれば、和平合意はさらに先延ばしされたであろう。現実には、ロシアは経済が混乱をきわめ、国際合意を妨げる余裕はなかった。それはともかく、垂直的正統性が水平的正統性を補えなくなった時、ユーゴスラビアは分裂した。
国家正統性には基礎があり、ホルスティは理念・制度・物理に分けて論じる。国家の理念を強化するのは社会契約やイデオロギーの共有である。実際になされていなくても、皆が同意するにちがいないルールが社会契約である。アメリカ合衆国のメイフラワー協約や明治政府の五箇条の御誓文のようなものを彼は意図したのでないか。共産主義や自由主義のような国家のイデオロギーに共感する者が多ければ、国家は強くなり、反発する者が多ければ、それは弱くなる。制度については、誰が権力を握るかのルールが定着していることが重要である。選挙による政権交代に国民の信頼があれば、暴力による権力奪取は失敗する。不公平な富・権力の分配や腐敗の蔓延は多くの国民を離反させる。文民統制がきかない国家では、軍がクーデターを繰り返し、国民は政治に無関心になる。国家の物理的基礎になるのは、特に領土の実効支配である。反政府勢力の支配地や無法地帯が広がれば、国家主権は疑われる。他国との境界がはっきりしていない場合も同様である[6]。
分配の不公平という問題では、自然資源の分け前をめぐるものが紛争を招きやすい。かつてスーダン南部と呼ばれた土地では石油が出た。住民は北部のアラブ系ムスリムと違い、アフリカ系、つまり黒人、のキリスト教徒であった。数十年にわたってゲリラのSPLA(スーダン人民解放軍)が独立を求めて戦った。2005年に和平が成立し、2011年に住民投票の結果、南スーダンが独立した。その直後に国内の勢力の間で勃発した内戦は2018年まで続いた。石油の取り合いはコロンビア、チャド、ナイジェリア、そしてインドネシアでも紛争につながった[7]。
シエラレオネの紛争ダイヤモンドは、レオナルド・ディカプリオ主演の映画『ブラッド・ダイヤモンド』(2006年)をきっかけに知られるようになった[8]。背景にはアハメド・フォディ・サンコーを議長とするRUF(革命統一戦線)の反乱があった。RUFは隣国リベリアと民間軍事会社に支援され、ダイヤモンドを資金源にした。それが内戦の火に油を注いだことから、ダイヤモンド産業は密輸撲滅に真剣に取り組むようになった。キンバリー・プロセスは、輸出ダイヤモンドが紛争関連でないことを示す政府の証明書を付ける制度であり、企業・政府・国連・NGOが合意した。
鉱物が紛争の資金源になるのは石油とダイヤモンドだけでない。コンゴ民主共和国のコルタンは電子部品の材料で高値で売れる。企業の側には、紛争地産の鉱物を輸入しない社会的責任がある。
軍の統制も国家正統性の鍵である。文民の政府が国軍を統制できるか、という問題だけでない。私兵または民兵は規律が正規兵より劣り、非人道的な行為に及びやすい。古典的な例はナチスの突撃隊である。冷戦後では、ボスニアヘルツェゴビナにおいて警察が組織した突撃隊がムスリムを虐殺し、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)によりメンバーが有罪判決を受けた[9]。ルワンダでは、フトゥ族の団体インテラハムウェがラジオでプロパガンダを放送し、トゥツィ族の虐殺を扇動した。スーダンのダルフールでは、アフリカ系の住民をアラブ系民兵ジャンジャウィードが虐殺した。ロシアのワグネルはウクライナへの侵攻に従事する一方、自国政府に反乱を起こした。
弱い国家の状態から抜け出すのは簡単でない。ホルスティは、国家が強さを獲得しようとする際のディレンマを論じる。強権がかえって抵抗を招き、国家を弱くしてしまう。反抗的な地方政権・宗教集団・エスニック集団に対する強制措置は、国家の支配権利である垂直的正統性をむしばんでしまう。政治過程からの重要な集団の排除は水平的正統性を破壊する。強制と排除に対する人々の反応はさまざまである。忍耐する者、移民する者、アングラ化する者、発言する者、反乱する者がいる。「破綻国家」とはこうしたディレンマを解決できない国である。当時、ホルスティが挙げた国々はレバノン、ソマリア、チャド、ウガンダ、リベリア、モザンビークであった[10]。
国民統合が絶望的である国々は現に存在する。代表例はレバノンである。レバノンの国民はキリスト教、イスラム、その他の宗教に分かれ、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム・スンナ派というように権力の分担が行われる。
宗派対立が決定的になった1975年、レバノン内戦が勃発し、シリア軍が進駐した。1978年に平和を回復し、政府を支援するため、国連平和維持活動のUNIFIL(国連レバノン暫定軍)が派遣された。そのかいなく、イスラエルがパレスチナ人ゲリラを掃討する目的で1982年、侵攻した。イスラエルが庇護するマロン派がパレスチナ難民を虐殺するサブラ・シャティーラ難民キャンプ虐殺事件が起きた。
レバノン内戦を終わらせるタイフ合意(国民和解憲章)は1989年に成立した。立法府の議席数はキリスト教宗派とイスラム教宗派に半分ずつ配分されることになった。多民族国家では選挙で勝利した政党が権力を独占することは許されない。平和は独占でなく挙国一致によりもたらされるからである。内戦中、国軍は弱いままに放置されたが、UNIFILが支援してそれを強化し、諸派を武装解除して、外国勢力を排除することが課題になっている。
破綻国家という呼称は、呼ばれる側の身に立てば、ずいぶん失礼である。破綻国家インデックスなるものがファンド・フォー・ピースという団体により作成され、『フォーリンポリシー』誌上で公表される。『フォーリンポリシー』はサミュエル・P・ハンティントン教授によって創刊され、カーネギー平和財団により発行される外交エリートが読む雑誌である。このインデックスは2014年に脆弱国家インデックスへと改称された。
脆弱国家インデックスの世界地図を見て気がつくのは、冒頭で挙げた紛争地図のプロットとインデックスの数値が高い地域が一致することである。アフリカ・中東・南アジア・東南アジア・中南米である。2024年のランキングでは、最下位はソマリアであり、スーダン、南スーダン、シリア、コンゴ民主共和国、イエメン、アフガニスタン、中央アフリカ共和国の順に続く[11]。
脆弱国家インデックスは何に基づいて作成されるのか? 客観的な数値データばかりでなく、専門家の判断やメディアの文字情報に基づく内容分析が使われ、非常に広範な分野の指標から合成される、という。軍事・公安、代表制・派閥、和解・分断、マクロ経済、経済的平等、移民、政府・参政権、公務員・公共政策、人権・メディア、人口・健康、難民・国内避難民、そして外国の介入といった分野である[12]。
紛争地域と認識されずとも脆弱な国家であった例としてジンバブエが挙げられる。2024年の脆弱国家インデックスでは18位とされる。1980年にジンバブエが独立した時、首相のロバート・G・ムガベは民族自決の英雄であった。大統領には1987年に就任し、アフリカではよくある長期政権を築いた。問題が知れ渡ったのは白人が所有する農地の強制収用を始めた2000年ごろからである。イギリス女王を盟主とするコモンウェルスから2003年に脱退した。彼をモデルにしたと思われる映画『ザ・インタープリター』は2005年に封切られた[13]。翌年、ジンバブエ・ドルのハイパーインフレーションは知らぬ者ないものとなった。最悪の経済情勢のもと行われた2008年の大統領選挙は不正選挙と外国で批判された。やっと2017年にムガベは辞任し、2年後、死去した。
ところで、ホルスティは、弱い国家と武力紛争とは関係があると、地域と紛争数の相関を示して主張した。戦争地帯はアフリカ・旧ソ連・中東・中米・南アジア・バルカン半島である。不戦地帯は東南アジアと東アジアである。平和地帯はカリブ・南太平洋・南米である。多元的安全共同体は北米・太平洋・西ヨーロッパである[14]。これも紛争の地図と脆弱国家の地図と一致する。四半世紀もまえの本であるが、現代とほとんど変わらない。 国家にはあるべき姿があり、それを満たせないと紛争が起こる、という仮説は正しそうである。しかし、国境線を引き直すようなことは特殊な事例では可能かもしれないが、一般的にやろうとするとパンドラの箱を開くことになる。無理な解決は、第2、第3のホロコーストやアパルトヘイトを生みかねない。脆弱国家をバラバラにしない最も手堅い方法は、対話と事実調査をつうじ、コンセンサスを築くことである。
[1] Uppsala Conflict Data Program, “UCDP Data,” https://ucdp.uu.se/, available on February 17, 2026.
[2] Shawn Davies, Therese Pettersson, Margareta Sollenberg and Magnus Öberg, “Organized Violence 1989-2024, and the Challenges of Identifying Civilian Victims,” Journal of Peace Research 62(4) (2025).
[3] Davies, Pettersson, Sollenberg and Öberg, “Organized Violence 1989-2023, and the Challenges of Identifying Civilian Victims.”
[4] Davies, Engström, Pettersson and Öberg, “Organized Violence 1989-2023, and the Challenges of Identifying Civilian Victims.”
[5] 千田善、『ユーゴ紛争はなぜ長期化したか 悲劇を大きくさせた欧米諸国の責任』、勁草書房、1999年。
[6] Kalevi J. Holsti, The State, War, and the State of War (Cambridge: Cambridge University Press, 1996), pp. 82-98.
[7] イヴ・ラコスト、『ラルース地図で見る国際関係 現代の地政学』、猪口孝、大塚宏子訳、原書房、2011年、250ページ。クリストファー・フレイヴィン、『地球白書2002-03』、家の光教会、255ページ。
[8] Edward Zwick, Leonardo Di Caprio, and Djimon Hounsou, Blood Diamond, Warner, 2006.
[9] 多谷千香子、『「民族浄化」を裁く―旧ユーゴ戦犯法廷の現場から』、岩波書店、2005年、114-115ページ。
[10] Holsti, The State, War, and the State of War, pp. 99-122.
[11] The Fund for Peace, “Global Data ,” https://fragilestatesindex.org/global-data/, accessed on February 17, 2026.
[12] The Fund for Peace, “Fragile States Index Annual Report 2021,” Washington, D.C., The Fund for Peace, 2021), pp. 4-5; and The Fund for Peace, “Fragile States Index and Cast Framework Methodology,” Washington, D.C., The Fund for Peace, 2017.
[13] Sydney Pollack, Nicole Kidman, Sean Penn, and Catherine Keener, The interpreter, Universal Studios, 2005.
[14] Holsti, The State, War, and the State of War, pp. 24, 141-149.
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