平和運動

2026年3月13日

木下郁夫

国際政治は国家が主役である、という。しかし、グローバル社会は国家だけからできているわけでない。諸国家の政策が偏っているならば、それを正す必要がある。今回のテーマは、各国政府によるもの以外にどのような軍縮・軍備管理に向けた運動があるか具体的に述べなさい、である。

古来、ブッダやイエスの事績に見えるように、平和主義は宗教とともにあった。近代においても、平和運動の源流は宗教であった。特に、クエーカー(キリスト友会)の典礼はキリスト教各派のなかでも形式ばらないものであったため、宗教色の薄い社会運動への橋渡しとなった。信者の一人で、17世紀後半にペンシルベニア植民地を建設したウィリアム・ペンはヨーロッパの平和案を示したことでも知られる。クエーカーの団体は反戦や人道の活動が認められて1947年にノーベル平和賞を受賞したが、信者の絶対数が少なく運動の広がりに限界があった。

世俗的な平和運動はナポレオン戦争後に現れた。全国団体のアメリカ平和協会は1827年、元船長のウィリアム・ラッドらにより結成された。反戦運動が盛り上がったのは、メキシコから広大な領土を奪った米墨戦争(1846-1848年)である。アメリカ平和協会にとって、それは奴隷州を拡大するための戦争であった。協会の会員は北部側に多く、奴隷制を拡大するものには何であれ反対であった。奴隷制への反対と戦争への反対は相乗効果を発揮した。

どうしたことか、アメリカ平和協会は南北戦争(1861-1865年)を支持してしまった。これは「戦争」でなく「反乱」の鎮圧であり、奴隷制をしく南部は「悪」である。当時のアメリカ合衆国における平和運動は、北部人の、北部人による、北部人のための運動、と片づけてしまえるものであった。南北戦争に反対する少数の純粋な平和主義者はいたものの、北部エスタブリッシュメントのなかでは傍流であった。

19世紀のフランスで平和運動はサンシモン主義者のものであった。その始祖アンリ・ド・サンシモンはビジョンを持っていた。平和的階級である新興の「産業者」が、軍人である旧来の貴族に代わって支配する、というものである[1]。

サンシモンのヨーロッパ連合論(1814年)はユニークであった。ヨーロッパ連合は、ドナウ川とライン川を結ぶ運河を掘削する。また、地球全体にヨーロッパ人が住めるようにする[2]。

弟子たちによって、サンシモン主義はさらに洗練された。対立の元凶は「人間による人間の搾取」である。それを「地球の開発」に転換すれば平和になる。主人と奴隷の関係を断ち、各人を適材適所に配置するべきである[3]。実際、サンシモン主義者からは、インフラストラクチャーの建設とそれへの投資に携わる企業家が輩出した。

こうした各国の運動家が集ったのが、革命翌年の1849年に開かれたパリ平和大会であった。議長は作家のビクトル・ユゴーであり、アメリカ合衆国からはアメリカ平和協会の面々、フランスからはサンシモン主義者の数人が発言した。イギリスからは、自由貿易論者のリチャード・コブデンやチャーティストのジョセフ・スタージが参加した。全代表は600～700人に上り、観衆は2千人を数えた。仲裁、国際会議、軍縮、戦債反対などについて決議が採択された。エミル・ド・ジラルダンという新聞発行人も発言し、自紙の1面で大会のニュースを報道した[4]。平和会議は、自由主義者が革命に勝利したことを祝う祭典のようであった。

平和運動が他の種類の運動の副産物として勢いづいたことは明らかである。社会主義者にとっても、平和は自らのイデオロギーに花を添える付け合わせであった。カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスの『共産党宣言』(1848年)は、平和がプロレタリア革命のおまけであるとアピールした。

諸国民の国民的分離や対立は、ブルジョア階級の発展とともに、すなわち商業の自由、世界市場、工業的生産およびそれに相応する生活諸関係の一様性とともに、すでに次第に消滅しつつある。

プロレタリア階級の支配は、それをますます消滅させるであろう。―後略―

一個人による他の個人の搾取が廃止されるにつれて、同じように一国の他国に対する搾取も廃止される。

国民の内部における階級の対立が消滅するとともに、国民相互の敵対的立場も消滅する[5]。

労働者の世界団体であるインターナショナルはたびたび戦争反対を表明した。第一インターナショナルは1868年に反戦を宣言し、2年後に勃発した普仏戦争にも反対した。第二インターナショナルは戦争準備や戦債に反対し、1900年のボーア戦争や1904年の日露戦争に反対した[6]。

ところが、第一次世界大戦が始まると、社会主義者たちは戦争に協力する側についた。それに先立つ7月の危機では、フランス統一社会党の党首、ジャン・ジョレス、がその勃発を止めようと尽力した。ショービニストの凶弾が彼の命を奪い、水泡に帰した[7]。

平和運動に幻滅したり、冷笑したりする者が現れたであろう。運動は一部の勢力が何らかの利害に基づいて行うものだ、と。

しかし、原子爆弾が広島と長崎に使われると、平和運動はますます盛んになった。1950年のストックホルムアピールは初期の反核運動である。核兵器の禁止、原子力の国際管理、そして核兵器使用の戦争犯罪という内容にはおかしなところはないように感じられる。全世界で5億を超える署名を得たが、3億以上は中国とソ連においてであった。日本では650万筆の署名を得た。

アメリカ合衆国でストックホルムアピールは共産主義者の陰謀と非難された。確かに、アピールの中心人物であったマリー・キュリーの娘とその夫のジョリオキュリー夫妻、アメリカ合衆国の歌手ポール・ロブソン、あるいは画家のパブロ・ピカソは共産主義者であった[8]。この運動は引き続き朝鮮戦争とインドシナ戦争に反対していくが、しだいに、ソ連を支持する共産党員とそれ以外に分裂し、前者の団体である世界平和評議会はFBIとCIAの監視対象であった。

冷戦の不幸な対立は日本も襲った。1954年のビキニ環礁における水爆実験によって、各地で原水爆禁止の署名運動が始まった。原爆投下から10年後の1955年8月6 日に第一回原水爆禁止世界大会が開かれ、それを受け、原水協、すなわち原水爆禁止日本協議会、が成立した。右寄りの労働組合を母体とした民社党はこの動きに対抗し、別に核禁会議(核兵器禁止平和建設国民会議)を1961年、結成した。現在、それは核兵器廃絶・平和建設国民会議になっている。原水協の分裂は止まらず、ソ連の核実験再開を支持する共産党員とそれ以外が対立した社会党系の原水禁(原水爆禁止日本国民会議)が1965年に生まれ、原水協は共産党員を中心とする団体となった[9]。

その一方で1956年、被爆者団体としての日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が設立された。世界的にこの運動は評価され、2024年にノーベル平和賞を授与された。

労働運動の対立がくさびとなった分裂は、無関係な一般の人々には幻滅であった。そうした人々の受け皿となったのが「べ平連」として知られる「ベトナムに平和を!市民連合」であった。名前のとおり、ベトナム反戦を目的に1965年、始まったこの運動は米軍兵士の脱走を支援した。中心人物の小田実は、市民運動を名乗る理由をこう説明する。

ただ、ここで留意しておきたいのは、デモ行進には、作家が作家、家庭の主婦が家庭の主婦、工場の労働者が工場の労働者の「職能」をふりかざさないでおたがい「市民」として加わって来ているように、社会主義者も社会主義を、自由主義者は自由主義をふりかざすことなしに「市民」として歩いているということだ[10]。

当時は新鮮な市民運動であったものの、時間の経過とともに色あせることは避けられなかった。冷戦後には、ベ平連も実はソ連から援助を受けていたことが明るみに出た。

では、どうすれば平和運動は立場の違いを乗り越えることができるのか? 研究者である村上公敏と木戸蓊は次のように助言する。

―前略―平和運動は、その対象に「政策」をおくことによって、政治的見解の差異をこえて、統一行動を展開しうるものとしてあること、したがって「真の原因」の「バクロ」が運動の中心である必要はないこと、『平和のために闘う』ということの意味は、実は、危険な「政策」と闘うことであること、「政策」を対象にすえることによってのみ、グローバルに、通常人すべてを組織しうること、これらのことが認められる[11]。

危険な政策と闘うことで広い連携を成し遂げると言うが、そのようなことが現実にあるのか?

1982年6月、ニューヨークで百万人が反核デモに参加した。国連では第2回軍縮特別総会が開かれていた。核兵器の廃絶に期待を寄せる多くの市民は、タカ派のレーガン政権に危うさを感じていた。西ヨーロッパでは、中距離核戦力の配備に対する反対運動が高まっていた。原子力発電に反対する環境団体も加わり、反核運動は西側世界全体に広がった。ミハイル・ゴルバチョフがモスクワで権力を握ると、米ソ関係は協力へと転じ、軍縮は実現した。

原爆開発を指揮したJ・ロバート・オッペンハイマーは国益に尽くした一方で、原子力を国際化する夢は夢で終わった。レオ・シラードが反対した広島・長崎への原爆投下は実行されてしまった。科学者が国家から自由になることは意外と難しい。

科学者による活動の一つに、1945年12月のブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ誌の発刊がある。マンハッタン計画に参加した科学者たちが原子力の国際管理のために始めたものである。目玉はドゥームズデイクロック(終末時計)であり、人類最後の日の午前0時まであと何分、と核戦争への残り時間をデザイナーが表紙のために描いたものであった。国際管理が挫折すると、軍備管理に消極的な政治情勢に対する警鐘と理解されるようになった。

他方、ラッセル・アインシュタイン宣言は原爆投下10年の節目をまえに発せられた。バートランド・ラッセルとアルバート・アインシュタインを中心として、平和的な国際紛争の解決を求める科学者たちが署名したものである[12]。これは1955年7月のことであったが、3か月まえにアインシュタインは亡くなっていた。

世界の科学者に向けられたラッセル・アインシュタイン宣言は、科学者の軍備管理NGOであるパグウォッシュ会議を生み出した。第1回の会議がカナダのパグウォッシュという海辺の村で1957年に持たれたので、この名になった。科学は国際間の対立がある論争に中立的な解決策を与える潜在力を持ち、同会議は核兵器にとどまらず、化学兵器と生物兵器の管理に向けた国際交渉を助けている。パグウォッシュ会議は1995年、ラッセル・アインシュタイン宣言に署名した科学者ジョセフ・ロートブラットともに、ノーベル平和賞を受けとった。

日本には科学者京都会議がある。中間子の存在を予言してノーベル物理学賞を受けた湯川秀樹は、ラッセル・アインシュタイン宣言に署名した一人であった。彼は1962年に朝永振一郎や坂田昌一とともに第1回科学者京都会議を開いた。この会議は政府・政党・宗教団体等から完全に独立した組織運営を目指し、軍縮を提唱した[13]。

自治体は市民に身近な政府機関であり、民主主義の学校と喩えられる。自治体の非核都市宣言は平和運動が最も多く勝ちとってきたものである。

最初の非核都市宣言は1958年に愛知県半田市で行われた。ビキニ環礁での核実験、ラッセル・アインシュタイン宣言、そして原水爆禁止世界大会の一連の流れを引き合いにしつつ、核非武装を二本立てで宣言した。自衛隊の核武装を行わないという日本全体の非武装と、「本市は永久に核兵器による武装化がされないことを保障」するという半田市独自の非武装であった[14]。日本の自治体に核兵器が持ち込まれる差し迫った危機は、外国の軍艦や軍隊が出入りする港や基地の周囲にある。

半田市に続く自治体はなかなか現れなかった。意外にも、次の波は西ヨーロッパで起きた。中距離核戦力の撃ち合いが始まる恐怖感に人々はたまりかねていた。

イギリスのグリーナムコモンというところに空軍基地がある。1981年夏、女性たちが基地まで歩き、平和キャンプを始めた[15]。“Think Globally, Act Locally”という言葉があるが、地元からの非核化運動が盛んになった。

1982年、イギリスのマンチェスターでは、市議会が非核都市宣言を決議した。市域内で核兵器の製造と配備を行わないことをイギリス政府に求めたものである。この運動は自市だけの非核化では意味がないことを自覚し、近隣地域、イギリス全土、さらにはヨーロッパ全体が非核地帯になることを希望した[16]。ロンドン市もこれに呼応した。運動を後押ししたのは反核NGOの核軍縮キャンペーンであった[17]。

外国の非核地帯運動に触発され、非核宣言を決議する日本の自治体が激増した。今世紀の初めには2千5百を超えたこともある[18]。日本非核宣言自治体協議体という団体によると、非核宣言自治体とは「核兵器の廃絶や非核三原則の遵守を求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体」である[19]。核兵器の廃絶を求めるか、そうでないかは、国民のなかに意見の違いがある。

市民が自らの主張を認めさせる舞台には裁判所もある。広島・長崎の被爆者5人が原爆投下による傷害について日本政府に損害賠償を請求したのは下田事件である。東京地方裁判所が1963年に出した判決は下田判決といい、個人は国際法上の主体ではなく、また、サンフランシスコ平和条約も個人の損害賠償権を認めていないという理由で訴えを棄却した。原爆投下の違法性については、無防守都市への無差別爆撃であり、不必要な苦痛を与えたとし、認めた。

下田事件は一国内の問題として収められたが、当事者の国籍が複数にわたる紛争は国際裁判所に持ち込まれることがある。国際司法裁判所(ICJ)が出す判断には争訟事件に対する判決と国際機構からの要請に応えての勧告的意見がある。前者は特定の事件に対して法的拘束力を持ち、後者は一般的な問題について原則を明らかにするもので法的拘束力はない。

フランスの核実験は国際司法裁判所が扱った争訟事件である。太平洋のムルロア環礁で同国が行う大気圏内核実験の差し止めをニュージーランドとオーストラリアが求めた。1974年に国際司法裁判所は仮保全処分を下した。両国に被害を与えるような大気圏内核実験を避けるように、との内容である。最終的な同裁判所の決定は、フランスが実験を中止したため下されなかった。

地下核実験については、ムルロア環礁でフランスは続けた。環境保護団体のグリーンピースは虹の戦士号という船を抗議のために現地に向かわせた。1985年、この船が何者かにより爆破され、1人が死亡した。犯人はフランス政府の工作員であることが判明した[20]。表沙汰にできない手段を使ってでも、フランスは核実験を行いたかったのである。

国際司法裁判所の勧告的意見については、核兵器使用の非人道性をめぐるものがある。

ニュージーランドの市民グループが国際法学者のリチャード・フォークを1986年に招いて検討したことから始まった。争訟事件として核兵器使用の違法性を問う場合、どこかの核保有国を訴えることになる。強制管轄権を受け入れていない核保有国は裁判を回避するであろう。勧告的意見のほうは国連憲章第96条に定められ、総会または安全保障理事会が要請できるほか、その他の機関および専門機関も活動の範囲内で要請できる。これならば、それらの機関で可決されれば、核保有国は妨害することはできない。勧告的意見で違法性を問う方針が定まり、キャンペーンが始まった。1992年には、学者、医師、市民、NGO、ジンバブエ政府、メキシコ政府などから成る世界法廷プロジェクト(WPC)が発足して、運動の中心となった[21]。

国際司法裁判所への要請は、世界保健機関(WHO)と国連総会が引き受けた。前者のものは門前払いとされたものの、後者のものには1996年、勧告的意見が出された。

国連総会による国際司法裁判所への質問は「いかなる状況において核兵器の威嚇あるいは行使は国際法のもとで許されるか」であった。勧告的意見は、核兵器の威嚇と使用は一般論として武力紛争法と人道法の原則・規則に違反する、というものであった。ただし、国家存亡がかかった自衛の場合には結論することはできない、とも加えられた。これは賛否同数で、裁判長のキャスティングボートでようやく通った意見である[22]。

国際司法裁判所の勧告的意見は重要である。なぜなら、核抑止も、ミサイル防衛も、本当に核攻撃から私たちを守ってくれるか、確かでないからである。核兵器の使用は違法である、と述べるこの意見は、私たちを守ってくれるかもしれない。個人には世界秩序を選択するために行動する自由がある。核兵器からの安全は、誰もが望むことである。ただし、その方法は人によって異なる。所属する国家をつうじて安全を求めるのもよい。他の市民とともに、国家に頼らず求めるのもよい。もちろん独力で求めるのもよい。今後、平和運動が国家をしのぐかは分からないが、この方法が消えてしまうことはないであろう。

[1] サン＝シモン、『産業者の教理問答　他一編』、森博訳、岩波書店、2001年。セバスティアン・シャルレティ、『サン＝シモン主義の歴史　1825-1864』、沢崎浩平、小杉隆芳訳、法政大学出版局、1986年。

[2] クロード・アンリ・ド・ルーヴロワ・サン―シモン、「ヨーロッパ社会の再組織について」、『サン―シモン著作集』、第2巻、森博訳、恒星社厚生閣、1987年、230-233ページ。

[3] セバスティアン・シャルレティ、『サン＝シモン主義の歴史　1825-1864』、沢崎浩平、小杉隆芳訳、法政大学出版局、1986年。

[4] Pierre Pellissier, Emile de Girardin: Prince de la Press (Paris: Denoel, 1985).

[5] マルクス、エンゲルス、『共産党宣言』、大内兵衛、向坂逸郎訳、岩波書店、1951年、65-66ページ。

[6] 村上公敏、木戸蓊、『世界平和運動史』、三一書房、1961年、10-11ページ。

[7] アルベール・トマ、『労働史講話』、日本労働協会、1974年、361-368ページ。

[8] 森瀧市郎、前野良、岩松繁俊、池山重朗、『非核未来にむけて―反核運動40年史』、績文堂出版、1985年、36ページ。

[9] 森瀧、前野、岩松、池山、『非核未来にむけて―反核運動40年史』、21-26、126-128ページ。

[10] 小田実、『「べ平連」・回顧録でない回顧』、第三書籍、1995年、86ページ。

[11] 村上、木戸、『世界平和運動史』、83ページ。

[12] モートン・グロッジンス、ユージン・ラビノビッチ編、『核の時代』、岸田純之助、高榎尭訳、みすず書房、1965年、498-500ページ。