1番はアメリカ合衆国、2番はソ連、3番はイギリス、4番はフランス、5番は中国。ここまでは核兵器不拡散条約の認める核兵器国である。以下は推測となるが、6番はイスラエル、7 番はインド、8番は南アフリカ、9番はパキスタン、10番は北朝鮮であろう。N番目国問題というのは、Nは自然数、つまり1以上の整数、のことで、1、2、3、4、5……、と核保有国の数が増えていくという問題である。今回のテーマは、核兵器不拡散条約で定められた核兵器国以外に核保有が拡散するのを防ぐにはどうしたらよいか論じなさい、である。
この問題を考える際の着眼点として、核保有の動機が国によって違うことが挙げられる。近隣に核保有国がないにもかかわらず核兵器を持とうとする国は、政権存続の切り札であると考えている。指導者の威信は高まるし、米軍でさえ簡単には手が出せなくなる。ある国が核保有すると、その宿敵の国に拡散する傾向があることも注目に値する。覇権国は拡散を止めようとするものの、原子力の平和利用を援助した歴史があり、国益で政策がブレたのでないか?、と疑われる。
もう一点、加えると、核保有が容易であると考えられる理由の一つに、材料の集めやすさがある。著名な研究者のグレアム・アリソンによると、1発の核弾頭を作るのに、「ウラン235ならば十六キロ弱、プルトニウム239ならば四キロあれば、実用に耐える核兵器が作れ」るという[1]。これは一人の人間が持ち運ぶことができる重さである。
核分裂性物質が手に入れば、核爆弾の組み立てである。国家が核武装する場合でも、いきなり出力の大きな完成した水素爆弾ではなく、原子爆弾から実験を行うものである。沢田研二主演の『太陽を盗んだ男』という映画では、中学校の理科教員が核兵器を製造していたが、それはないであろう[2]。大ざっぱな設計図からでは、特に爆縮を成功させるために、試行錯誤を要するからである。
冷戦が終わって、旧ソ連から核兵器関係の技術者が流出しないかが心配された時期があった。国際科学技術センター(ISTC)はそうした人材を雇ってつなぎ留めておくため、日本、アメリカ合衆国、EC(欧州共同体)、そしてロシアが資金を出して設立された。2006年には職員の数は200人を超えたという[3]。核兵器の秘密は守られている、と考えるほうが非現実的である。
以下では、今日まで拡散が懸念されたことがある国々について、動機と歴史を確認する。
北朝鮮の場合、韓国とその背後にいるアメリカ合衆国という宿敵がいた。最初の実験炉はソ連から提供され、1960年代に稼働した。韓国の側にも核兵器開発計画があったものの、1979年に朴正熙大統領が暗殺され、全斗煥政権が発足した時、アメリカ合衆国の圧力により中止されたという。
北朝鮮は核兵器不拡散条約に1985年、加入した。IAEAの保障措置受け入れは拒否したので、加入した意味はほぼない。薄く切ったサラミのように見せかけの譲歩を繰り返すことから、北朝鮮の外交戦術はサラミ・スライシングと表現される。
1991年、北朝鮮は韓国とともに、南北相互査察を含む朝鮮半島非核化宣言を出した。翌年にIAEAとの保障措置協定に署名したところまではよかったものの、1993年になってIAEAの特別査察要求を拒否し、さらに核兵器不拡散条約からの脱退を表明した。準中距離弾道ミサイルのノドン1号を発射し、周辺国に冷や水を浴びせた。
振り返れば、北朝鮮を守っていたソ連と中国の後ろ盾がなくなっていた。ソ連は国家自体が崩壊した。中国は1992年、核兵器不拡散条約に入り、北朝鮮に核兵器を持たせない陣営に加わった。
目まぐるしく事態は変わり、1993年の6月に北朝鮮は核兵器不拡散条約からの脱退を中断した。1年後、アメリカ合衆国の元大統領ジミー・カーターが金日成主席と会談した。驚きの展開が頂点に達したのは1994年7月における金日成の死であった。
一連の動きが行き着いた先が米朝枠組み合意であり、1994年10月に署名された。要点は、軽水炉への転換とその支援、朝鮮半島非核化、そして核兵器不拡散条約への服従である。翌年、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が設立された。これは12か国の国際コンソーシアムであり、北朝鮮の電力をまかなう軽水炉を操業するための組織であった。いわば縮小版の原子力の国際管理を北朝鮮に応用する試みである。この枠組みを窮屈すぎると感じてか、北朝鮮は1998年、準中距離弾道ミサイルのテポドン1号を発射した。衛星の打ち上げと発表されたのは国際世論への配慮からであろうが、実質において核弾頭と変わりはない。
2年後の2000年、平壌において、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が南北首脳会談を行った。平和統一への期待を高める出来事であったものの、核兵器とミサイルについて不安を解消する実際の行動は何もなかった。
米朝枠組み合意が破綻したのには、いくつかの原因があった。一つはプルトニウムの再処理ばかりに気を取られ、ウラン濃縮を禁止しなかったことである。秘密に北朝鮮がウラン濃縮をした場合、遠心分離機を回す電力を送るたくさんの電線を偵察衛星で見つけることしか徴候をつかむ術はない。もう一つは、ミサイル実験を禁止しなかったことである。迎撃するのが難しい弾道ミサイルの開発は、周辺国に反感を生じ、北朝鮮の孤立を深めた。最後に、外交関係の正常化が進まなかったことが挙げられる。米朝枠組み合意に、両国関係は最終的に大使級に格上げされると明記されていたのに、米韓日は北朝鮮を国家として扱わなかった。
米朝枠組み合意の破綻は2003年、公然のものになった。核兵器不拡散条約からの脱退を声明した3か月後、北朝鮮は核保有を認めた。外交的な話し合いである六者協議がその年の夏に始まった。これは南北と米中日ロにより構成された。2005年には、核兵器・核計画の放棄と平和利用の権利を述べた共同声明が出されたものの、翌年、北朝鮮がしたことはテポドン2号の実験であった。それはテポドン1号より大幅に射程が長かったが、中距離ミサイルであるのか、あるいはそれ以上、飛ぶのかまでは分からなかった。薄切りのサラミのような譲歩をしつつ、約束の抜け穴を見つけて挽回をする。これが金一族の常套手段であった。
同じ2006年の秋、北朝鮮は初の核実験を行った。他国の怒りを六者協議での譲歩でかわしたばかりか、アメリカ合衆国から自国のテロ支援国家指定を解除させるという譲歩まで引き出した。2009年に六者協議は破綻し、2回目の核実験が行われた。
若い最高指導者、金正恩、の登場は世界を驚かせた。父の金正日が2011年に亡くなり、最高指導者の地位を継いだのである。2012年にミサイル実験、2013年に3回目の核実験、2016年に4回目(水爆と自称)と5回目の核実験、2017年にICBM(大陸間弾道ミサイル)の実験と6回目の核実験、と意気軒高であった。
2018年と2019年に起きたことは幻であった。2018年の元日、平昌オリンピックへの参加を北朝鮮が表明したのに始まり、4月の南北板門店宣言につながった。韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、「完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標」を確認し、国際社会の支持と協力を得るため、積極的に努力すると合意した[4]。
続いて6月、ドナルド・J・トランプ大統領と金正恩委員長がシンガポールで出した共同声明で、北朝鮮は板門店宣言を再確認し、半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束した。9月、金と文は具体的な非核化の措置を記した平壌共同宣言を発表したものの、限定的な措置しか記されておらず、翌年のハノイにおける米朝首脳会談も成果がなかった。今度のサラミは厚切りであっただけに、幻であったと知った世界の落胆は大きかった。トランプは任期を終えた。
日本はといえば、非核化の要求と専守防衛で北朝鮮の核兵器開発に対応してきた。非核化要求を裏打ちするのは経済制裁であり、それには国連安保理決議に基づくものと日本独自のものがある。他方、専守防衛の手段はミサイルの迎撃であり、巨額な予算を投じてイージス艦やペトリオットの整備が進められた。このほか、国民保護法が制定されてミサイル警報が鳴ったり、敵基地攻撃のためのミサイルが導入されたりした。現在も、タカ派は核武装や核シェアリングを求め、ハト派は非核地帯を議論している。
インドとパキスタンは北朝鮮に先んじて核保有をした。インドの宿敵は中国である。中国が1964年に原爆実験をすると、インドは核兵器の開発を始めた。
インドは核兵器不拡散条約には加わらず、原爆を製造した。1974年に、平和目的核爆発という名目で実験を行った。実際には戦争で使う核兵器の実験と変わりないのに、作戦名は「スマイリング・ブッダ」と平和主義者の名を騙った。
1998年に、水爆実験をインドは行った。17日後、宿敵であるパキスタンが原爆実験で応じた。
1974年のインド核実験の翌年に、パキスタンの核兵器の父アブドル・カディール・カーンがヨーロッパから帰国している。4年後、アメリカ合衆国が開発を断念させようと経済制裁を科したことから見て、研究は急速に進んだようである。当時はソ連とインドが親しかったので、対抗する合衆国とパキスタンも親しかった。
冷戦が終わると、アメリカ合衆国は容赦なく核兵器開発を理由にパキスタンへの武器援助を止めた。中国はインドを共通の敵とするパキスタンにミサイル技術を移転したが、それを理由にアメリカ合衆国は1990年代前半、経済制裁を科した。パキスタンの弾道ミサイルは北朝鮮が輸出したものともされる[5]。
当時の日本には軍縮外交の意志と経済大国としての自信があり、1992年の政府開発援助大綱は「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器およびミサイルの開発・製造、武器の輸出入等」への注意を促した。インドとパキスタンには核兵器不拡散条約と包括的核実験禁止条約に署名・批准するよう、日本は申し入れた。1998年の核実験への制裁として、日米のみならず、スウェーデン、ドイツ、そしてオランダが経済援助を控えた。G8サミット、ジュネーブ軍縮会議、国連安保理なども非難声明を出した。
2001年9月11日のテロが起きると、アルカイダが拠点とするアフガニスタンに近いインドとパキスタンは、対テロ戦争の重要なパートナーになった。小泉純一郎政権は経済援助を再開した[6]。
イスラエルはより早く核武装していたはずである。国家存亡の分かれ目において、核兵器を自衛のために使う、という状況はこの国において最も起こりそうである。
1956年のスエズ動乱でソ連のミサイルに脅されたのは英仏ばかりでなかった。翌年、イスラエルにフランスが原子炉および再処理施設の建設を支援する秘密協定が結ばれたとされる。この原子炉をイスラエルは平和目的のものであると発表した。アメリカ合衆国のジョン・F・ケネディ大統領はIAEAの査察を1961年に要求した。イスラエルはIAEAではなく合衆国の査察であればと受け入れた[7]。核分裂性物質の入手には成功し、核爆弾を作った。
1973年の第四次中東戦争では核攻撃が準備されたと言われる。曖昧に否定も肯定もしない、いわゆる曖昧戦略、が核保有に関するイスラエルの政策であり、正確なところは分からない。
近隣諸国の核武装にはイスラエルはきわめて神経質であった。引き合いにだされるのはイラクのフランス製オシラク炉を1981年に空爆した事件である。イスラエルは選択肢から武力行使を外さず、2007年にシリア、2025年にイランの核施設を空爆した。
武力行使のリスクについて、イスラエルは計算しているはずである。湾岸戦争において通常弾頭を載せたスカッドミサイルをイラクに撃ち込まれた時、反撃するのを思いとどまった。
イランはまだ核武装していないが、軍事力・経済力・人口・領土など地域大国としての資格を満たしている。日本もそうであるが、やればできる国を非保有国のままにしておくことは核不拡散レジームの重要な使命である。
イランはパフラビー朝のもと核兵器の開発をしていたとされ、アメリカ合衆国から導入した原子炉が稼働していた[8]。イラン革命後はアメリカ合衆国と敵対関係になり、開発は続けられた。
平和目的と称するウラン濃縮が国際社会で問題化したのは、対米強硬派として知られるマフムード・アフマディネジャド大統領が在任中の2006年のことであった。 国連安保理はその4年後、イランへの制裁を強化している。2012年、イランはフォルドゥのウラン濃縮施設において純度20パーセントのウラン235を製造し始めた。
2013年のイラン核合意は、イランのハサン・ロウハニ大統領とアメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領のもと、それぞれの外相であるモハマド・ジャバド・ザリフとジョン・ケリーを含むP5＋1が交渉した成果であった。P5+1とは安保理常任理事国およびドイツである。内容は、3.67パーセントを超える濃縮ウラン貯蔵の禁止、使用済み核燃料再処理の禁止、そして経済制裁の緩和であった。20パーセントよりも3.67パーセントのほうが兵器級ウランの材料には遠い。イラン核合意はイランが合意に従っている間は核兵器製造の一歩手前で止めておく効果があったが、トランプは2018年に合意から離脱した。
第2期トランプ政権は2025年にイランの核施設を攻撃した。2026年、米軍とイスラエル軍は最高指導者アリ・ハメネイを殺した。これによって新たな核合意に達するか、イランの体制変化が起こるか、といったことは殺害直後の段階では分からない。
ここまでは現在も続く諸懸案を検討した。以下では解決した問題を振り返る。
イラクの経験は、核兵器の拡散を力ずくで止めようとすることがいかに困難か、の教訓である。
核兵器不拡散条約の署名とソ連製の研究用原子炉の稼働をイラクが行ったのは1968年であった。サダム・フセイン大統領就任後の1981年、上述のオシラク炉がイスラエルに空爆された。それにもめげず、ウラン濃縮計画が1980年代半ばに始まった。
湾岸戦争に負け、核兵器開発が露見した。開けてびっくりで、予想よりも多い核関連施設が見つかった。1991年4月の安保理決議S/RES/687により、UNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)が設けられた。米国籍の査察官が追放されるなど、イラクとアメリカ合衆国はしばしば対立し、1998年には、クリントン政権の空爆計画をコフィ・アナン国連事務総長が回避するよう取り計らった。翌年にUNSCOMはUNMOVIC(国連監視検証査察委員会)に改組された[9]。
大量破壊兵器は生物・化学兵器を含む。イラクはジュネーブ議定書を批准したので、それらの使用は国際法違反であったが、イラクはイラン・イラク戦争で化学兵器を使った。1988年、サリン、タブン、VXなどを混合したカクテル・ガスが撒かれるハラブジャ事件が起き、少数民族のクルド人が犠牲になったのである[10]。大量破壊兵器を現実に使ったことがあるという汚名は後年、サダム・フセイン大統領に不利に働いた。UNSCOMは化学兵器を徹底的に廃棄した[11]。
対テロ戦争に勝利したかにみえたアメリカ合衆国は次の攻撃目標をイラクに定めた。国連安保理の承認を得ようとしたものの、2002年の安保理決議S/RES/1441は武力行使の権限を与えなかった。2003年、アメリカ合衆国はイラクが大量破壊兵器を開発している「証拠」を提示して開戦してしまい、年末にサダム・フセインを拘束した。案の定、大量破壊兵器は見つからず、翌年、多国籍軍の調査団であるイラクサーベイグループは、公式な開発計画はなかった、と結論した。
なぜ、独裁者は核兵器を持とうとするのか? アメリカ合衆国に対する抑止力を得て、国民に威信を示すためであろう。似た話はリビアにもあった。
リビアのカダフィ大佐は1970年代から1980年代に核兵器の開発を積極化した。2000年から2001年には、六フッ化ウランを濃縮し、核兵器の設計図を入手した。
イラク戦争は核兵器を秘密に開発していた国々を恐怖に陥れたらしく、2003年末からリビアは恭順の態度をとり始めた。大量破壊兵器の不開発と査察受け入れを宣言し、IAEA保障措置の追加議定書に翌年、署名した。さらに、北朝鮮などと武器取引はしないと宣言し、アメリカ合衆国から経済制裁の解除を引き出した[12]。
カダフィにとって、核兵器開発の断念が正しい判断であったかは分からない。2011年の「アラブの春」において反乱が勃発し、彼は殺されてしまったからである。リビアはイラクと同様、内戦で地獄のようになった。
核兵器を全廃した例はないのか? ロシア以外の旧ソ連3か国を除くと、南アフリカが唯一の例である。
キューバ危機後にアフリカ統一機構(OAU)が出したアフリカの非核化に関する宣言に白人が支配する南アフリカは縛られなかった。むしろ反アパルトヘイト陣営との紛争が激しくなり、核兵器開発の徴候が見られた。1979年、アメリカ合衆国の人工衛星が南大西洋で2回の閃光を探知した事件は、南アフリカまたはイスラエルの核実験でなかったかと疑われた。いずれにせよ、南アフリカは核兵器を保有していた。1993年に、かつて6発ないし7発の核兵器を保有していた、と公表されたが、実は数十発のサッカーボール大の小型戦術核兵器であったとの証言がある[13]。
アパルトヘイトの廃止は、核兵器がその役割を終えたことを意味した。1990年、フレデリック・ウィレム・デクラーク大統領のもとで核兵器は解体された。翌年には核兵器不拡散条約への加入が閣議決定された。こうしたお膳立てができて1994年、ネルソン・マンデラが大統領に選ばれた。アフリカ大陸全体の非核化は1996年に署名開放されたペリンダバ条約が実現した。 国力の強化を至上のこととする立場を採用すれば、核武装は一見、良い方法である。しかし、上の諸事例からうかがえることは、国民がそれで幸福になるのか?、自由になるのか?、非常に疑わしいということである。民主主義があるイスラエルとインドに関しては国防上、不可欠であり、国民を抑圧していない、という意見があるかもしれない。しかし、核武装によって安全保障が高まった証拠はない。北朝鮮、イラク、そしてリビアについては核武装の目的は国内での抑圧そのものにあるとしか考えられない。核兵器は国内外の矛盾を封じ込める手段であって、矛盾を解決する手段でない。矛盾を解決するほうが良い方法であることは言をまたない。
[1] グレアム・アリソン、『核テロ 今ここにある恐怖のシナリオ』、秋山信将、戸崎洋史、堀部純子訳、2006年、256ページ。
[2] 長谷川和彦、レナード・シュナイダー原作、沢田研二、菅原文太、池上季実子、北村和夫、神山繁、佐藤慶、風間杜夫、『太陽を盗んだ男』、キティ・フィルム、1979年。
[3] “旧ソ連の科学者・技術者の流出に係る国際科学技術センター(ISTC)の協力・支援 (14-06-01-15),” 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, February 2008, https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-06-01-15.html, accessed on February 17, 2026.
[4] “板門店宣言全文,” 日本経済新聞, April 27, 2018, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29946230X20C18A4000000/, accessed on February 17, 2026.
[5] 吉田文彦、朝日新聞特別取材班、『核を追うテロと闇市場に揺れる世界』、朝日新聞社、2005年、15ページ。
[6] 下村恭民、中川敦司、斎藤淳、『ODA大綱の政治経済学』、有斐閣、1999年、135-136ページ。田中均、『外交の力』、日本経済新聞出版社、2009年、167ページ。
[7] 山崎雅弘、『中東戦争全史』、学習研究社、2001年、213ページ。
[8] テレビ朝日、朝日放送テレビ、「サンデープロジェクト」、2007年6月17日放送。
[9] ウィリアム・リバーズ、スコット・リッター、 『イラク戦争―ブッシュ政権が隠したい事実』、星川淳訳、2003年、50ページ。ジェシカ・スターン、『核・細菌・毒物兵器』、常石敬一訳、講談社、2002年。今井隆吉、『IAEA査察と核拡散』、日刊工業新聞社、1994年、82ページ。
[10] 中川喜与志、『クルド人とクルディスタン』、南方新社、2001年、35ページ。
[11] スターン、『核・細菌・毒物兵器』、58ページ。
[12] 吉田、朝日新聞特別取材班、『核を追う テロと闇市場に揺れる世界』、80ページ。
[13] 『朝日新聞』、2005年4月11日、朝刊。吉田、朝日新聞特別取材班、『核を追う』、89ページ。
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