国際連合憲章における拒否権と人権

2026年9月12日

木下郁夫

(表紙の画像はAIによって作成された)

国際連合憲章は80歳を超えた。短命に終わった国際連盟規約に比べれば長寿であることは言うまでもない。私にとっての驚きはそこではない。誕生とともに背負った大きな弱点をいままで背負ってよく続いた、という驚きだ。逆に言えば、国連憲章をアップデートしてくれるような新たなコンセンサスが国際社会で生まれなかった、ということでもある。

教科書での関連する記述

教科書

大西洋憲章を具体化するため、1944年8〜10月、米・英・ソ・中はダンバートン＝オークス会議を開き、国際連合憲章の原案をまとめた。これが45年4〜6月のサンフランシスコ会議で採択され、同年10月に国際連合（United Nations）が発足した❶。原加盟国は51カ国で、本部はニューヨークにおかれた。国際連盟の理想主義が機能不全をまねいた反省から、国際連合では加盟国間の平等をはかりつつも、現実の力関係が制度に反映された。対等な全加盟国によって構成され、意思決定を多数決とする総会をおく一方で、安全保障理事会（安保理）には強い権限が与えられ、常任理事国である米・英・ソ・仏・中の5大国は拒否権を行使できた。また、経済制裁のみならず軍事的手段による紛争解決をおこなえるようにもなった。

❶ 1948年の第3回総会では、人種・性・宗教などによる差別を禁止した世界人権宣言が採択された。

木村靖二、岸本美緒、小松久男、『詳説世界史』、山川出版社、2024年、p. 314。

「軍事的手段による紛争解決」という書きかたに、私はすごい違和感がある。歴史の教科書なので、人類の歴史は戦争の歴史と考える歴史家が多いのだろう。

内容については、拒否権と人権に注目したのは納得がいく。以下でも、この2点に焦点を置く。

官僚たちのブレインチャイルド

国際連盟がダメで、国際連合は改善した、というのは大国の立場に立った身もふたもない話だ。拒否権は国連を五大国にとって無害にする拘束衣だからだ。

国土防衛で精一杯のイギリスをしり目に、アメリカ合衆国は国務省に戦後構想を練らせた。その責任者はレオ・パスボルスキだった。彼はユダヤ系・ウクライナ系の移民だった。ダンバートンオークス提案に至るまでの原案はほとんど彼の差配のもとでとりまとめられた。オーダーを受けた腕利きの仕立て屋が彼だった、ということだ。

アメリカ合衆国連邦議会の議会図書館(LOC)にパスボルスキの手にあった文書が所蔵されている。1944年10月4日付の”Work in the Field of International Organization in the Department of State Prior to October 1943″という文書もその一つだ。

そのAnnex Vである「国際機構特別小委員会」に書かれた1943年7月14日付「国際機構憲法草案」なるものが国連の胎児として確認できる。実は、これは常設国際機構は少数説として採用せず、”United Nations Council”または「連合国理事会」なるものを採用した。理事会は11か国から構成され、米英ソ中以外は地域別に小国の利益を代表する役割だった。

Annex VI「法的問題特別小委員会」は「国際的権利章典」の作成を精力的に進めた。権利章典という言葉は明らかにアメリカ合衆国憲法を意識した。権利は人格的権利・財産権・社会権・経済的権利・手続き的権利に分けられた。

Annex X「国際連合憲章起草部会」は、わずか半月または1か月後の1943年8月の初めに「国際連合憲章暫定草案」を作成した。ここで、拒否権と人権はどう扱われただろうか? 確認してもらいたい。

pic_2013-04-26_150621

The Division of International Security and Organization, “Work in the Field of International Organization in the Department of State Prior to October 1943,” October 4, 1943, International Organizations State Department Work in International Organizations Prior to OC 1943, Subject File 1937-1953 (Box 5), Leo Pasvolsy Papers, Library of Congress.

モスクワ会議の衝撃

1943年10月にビャチェスラフ・モロトフ、アントニー・イーデン、そしてコーデル・ハルはモスクワで外相会議を開いた。成果の一つは国連構想だった。ところが国際機構は「すべての平和愛好国の主権平等の原則に基づき、大国か小国かを問わず、そうしたすべての国に加盟が開放され、国際の平和および安全のため」のものとされた。拒否権はむしろ不平等の傾向を助長するものであり、また、人権の目的は国際の平和および安全とはかぎられない。これらのギャップがその後の交渉の焦点となった。

1944年の秋口には大国間で国連構想を調整するダンバートンオークス会議が開かれた。米英ソ中が他の諸国家に共同提案するものだったから、国連憲章のたたき台と表現できる。

ダンバートンオークス。木下郁夫が2013年に撮影。

下の文書はダンバートンオークス会議後、国務省が国内の専門家やNGOを招いて結果報告をした会合の速記録だ。

pic_2013-04-25_151331

“Enclosure,” in B. M. Stephens to Leo Pasvolsky, October 14, 1944, SE-OC 1944 Conference File: Dumbarton Oaks Conference Proposals, Conference File 1944-1952 (Box 8), Leo Pasvolsky Papers, Library of Congress.

拒否権についての突っ込んだ質問がある学者からあったことがこの記録にみえる。それにたいする明確とはいえない回答があったこともみえる。

W・E・デュボイスからの質問は、国際機構が誰のために作られるのか、をめぐる鋭い批判だった。彼は誰のための連合が作られるべきだと考えただろうか? そして、それは現実の何を変えなければらないと考えただろうか? 彼の意見は採用されなかったが、歴史に大義を示した。