ウルグアイラウンドとコメ関税化

2026年9月12日

木下郁夫

(表紙の画像はAIによって作成された)

ウルグアイラウンドの妥結は1993年12月で、このときは関税化は受け入れておらず、ミニマムアクセスをつうじて義務的に輸入拡大をした。

20世紀末、輸入拡大を止めるためにコメの関税化を日本は受けいれ、現在は1kgあたり341円の関税が課されている。ただし、これはあまりに高く、輸入は不可能だ。

この高関税によって割を食わされているのは小売でコメを買う消費者で、外食産業はうまいことをやって安いコメを使っている。

公正な米価、高い自給率、そして農家の所得補償はトリレンマであり、現在の枠組みでは解決できない。現実的に改善する方法は、流通を透明化して消費者を守り、外国への輸出で自給率をカバーし、高品質品の価格安定で農業を持続可能にすることだ。

教科書での関連する記述

教科書

GATTは、貿易における自由・無差別の原則をかかげ、関税引き下げや輸入制限撤廃を多角的分野で協議する多角的貿易交渉（ラウンド）によって貿易自由化を推進した。1970年代までに7回のラウンドがおこなわれ、第8回のウルグアイ＝ラウンドでは、サービス、知的財産権、農産物といった新たな貿易分野の自由化と国際ルールづくりが課題となった。1995年には、GATTにかわり、これらの分野も調整対象とするWTO（世界貿易機関）が発足した。WTOは、協定であったGATTとは異なり、貿易紛争処理のルールと決定機構をもつ強力な国際機関となった。

だが、2001年からのドーハ＝ラウンドでは、農産物、開発支援、知的財産権などをめぐって先進国と途上国との対立が深刻化し、2011年には包括合意を断念した。GATT以来の方針であった多角的貿易交渉が行きづまり、WTOは困難に直面している。

伊東光晴、『最新政治・経済』、新訂版、実教出版、2023年、p. 127。

自由化とは一言で言えば市場メカニズムを働かせることだ。安ければ買い、高ければ売ることで需給を調整することだ。コメでそれができなかったのは農家の所得補償のためだ。当時は非自民の細川護熙内閣だったが、消費者を犠牲にして農家を優遇するのは与野党のコンセンサスだった。なぜなら、製造業は貿易の自由化を望み、経営者団体も労働組合もウルグアイラウンドを至上命題としたからだ。

そもそもウルグアイラウンドとは?

GATT(貿易及び関税に関する一般協定)における最後の関税引き下げ交渉(ラウンド)がウルグアイラウンドであり、1986年に始まった。このときウルグアイでブンダデルエステ宣言が採択されたのが名称の由来だ。1991年のダンケル・テキスト、1992年のブレアハウス合意によって交渉は進捗した。ラウンドの妥結は1993年12月で、合意文書である世界貿易機関を設立するマラケシュ協定および附属文書は翌年4月に作成された。

合意事項は農業以外の財・サービスやWTO(世界貿易機関)の設立についてのものを含むが、ここではコメの話題に絞りたい。

ロンドン軍縮会議と何が違ったか?

1930年のロンドン軍縮会議は、その合意が日本国内で強い反発を受け、軍部の暴走を招く原因になった。すなわち、重巡洋艦のトン数について、英米の7割という訓令を与えられながら、それを割ったのだ。おそらく日本の手のうちを読みつくした英米が、少し足らなくても要求を呑むだろう。ならば、ギリギリまで妥協させよう、という腹積もりだったのだろう。

このように、国際会議は自国がのめる範囲にない結果をもたらすことがある。そのような結果は持続可能でないので、後世に影響することも多い。

ウルグアイラウンドにも、開発途上国は敗北感を抱いただろう。それを挽回しようと、WTOになっての次のラウンドに期待をつないだが、結局そうした試みはすべて失敗した。

日本はどうだったろうか? 関税化をのまされなかっただけで、とりあえず成功だったのだろうか? 外国産米に市場が席巻されることもなく、結果オーライだったのだろうか?

実際は不協和音も聞かれなくはなかったのだが、合意は日本社会の許容範囲内だった。

以下ではそのことを外務省の公文書で確認する。

外務省は自主的に公開した一部の文書を「戦後外交記録公開目録・史料概要」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/ikan.html)のウェブサイトにアップロードしている。2024年12月26日の公開では「GATT／ウルグアイ・ラウンド（実質妥結1）」(2024-0581)と「GATT／ウルグアイ・ラウンド（実質妥結2）」(2024-0582)のファイルがアップロードされた(https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/pdfs/2024/index.pdf)。

静かな受けとめ

分かりやすさのために新しいほうから古いほうへと語ることにする。

コメのミニマムアクセスという交渉結果を日本国内は静かに受けとめた。

もっとも、細川内閣の一角だった社会党はドゥニー議長の調停案を批判した。これは同党の政権離脱にはつながらなかった(社会党、「中央執行委員会委員長まとめ」、1993年12月14日、「GATT／ウルグアイ・ラウンド（実質妥結1）」(2024-0581)、戦後外交記録、https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/pdfs/2024/2024-0581.pdf、2026年9月8日閲覧。130ページ。)。

公明党の書記長も外務事務次官に苦言を呈した。「追加的譲許」について外務省から事前に説明がなかった、というのだ(外務省、「UR」、1993年12月16日、「GATT／ウルグアイ・ラウンド（実質妥結2）」(2024-0582)、戦後外交記録、https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/pdfs/2024/2024-0582.pdf、2026年9月8日閲覧。256ページ。)。

大所帯の社会党と公明党は議席数で連立与党を支えながら、重要ポストから外されていたので存在をアピールしたわけだ。将来、社会党が連立から離脱する伏線だったのだろう。

ドゥニー調整案とは?

「追加的譲許」なる分かりにくい言葉が出てきたので、それを解説する。それはドゥニー調整案にでてくる言葉で、同案こそがウルグアイラウンド妥結をめぐる日本の山場を象徴するものだった。

私自身が解説するよりも、経済局審議官が分かりやすく解説してくれていたので、それを参照してもらいたい。関税化に応じない国は特例措置としてのミニマムアクセスを選ぶことになる。ミニマムアクセスを選んだ国も途中で関税化に乗り換えることができる(外務省、「記者ブリーフ」、[1993年12月]、「GATT／ウルグアイ・ラウンド（実質妥結1）」(2024-0581)、戦後外交記録、https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/pdfs/2024/2024-0581.pdf、2026年9月8日閲覧。285-344ページ。)。それがドゥニー調整案だった。関税化というルールは受けられないが、多少の代償は払ってもよい、というメンタリティだ。このメンタリティは日本の世論と合致したからミニマム・アクセスを選んだが、将来、損得勘定をし直したら、損だったと判明した。そこで、日本は乗り換えることになる。

追加的譲許についてもここに書いてある。特例措置の6年間が終わったあともそれを続けようとする場合、何らかの譲許が必要だということだ。審議官はそれを例示しているが、どのようなことかはご自身で確認してもらいたい。「落ち度」について審議官が問われたという記述がある。ドゥニー調整案全文を交渉担当者は読んでいたはずだが、骨子には書いておらず、12月9日に全文が公表されて、総理大臣も、聞いてなかった、とコメントしたということだろう。ドゥニー調整案の附属書5(仮訳)はここだ(外務省、「附属書5(仮訳)」、[1993年12月]、「GATT／ウルグアイ・ラウンド（実質妥結1）」(2024-0581)、戦後外交記録、https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/pdfs/2024/2024-0581.pdf、2026年9月8日閲覧。217-220ページ。)。追加的譲許は第A部4にみえる。

調整案の公表と同じ日、ピーター・D・サザーランドGATT事務局長は、細川護熙総理大臣宛に書簡を送った。それは調整案の受け入れを求めるものだったが、環境など農業における非貿易的関心が日本の立場だという認識を記していた(Peter D. Sutherland、1993年12月9日、「GATT／ウルグアイ・ラウンド（実質妥結2）」(2024-0582)、戦後外交記録、https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/pdfs/2024/2024-0582.pdf、2026年9月8日閲覧。302ページ。)。この関心は、国内で農業の多面的機能と呼ばれるものだろう。

ここで、羽田孜外務大臣の出番がやってきた。急遽、ジュネーブに飛び、12月11日、サザーランド事務局長と会談した(遠藤実、「UR農業交渉(ハタ副総理兼外務大臣とサザーランド事務局長との会談)」、1993年12月12日、「GATT／ウルグアイ・ラウンド（実質妥結1）」(2024-0581)、戦後外交記録、https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/pdfs/2024/2024-0581.pdf、2026年9月8日閲覧。257-259ページ。)。同地ではドゥニー議長とも会談し、四極会合に出席した。

羽田大臣は12月12日昼にジュネーブをたち、翌日午前、成田に帰着した。14日未明の閣議で羽田は訪寿の報告をおこない、閣議はドゥニー調整案の受け入れを決定した。12月15日、ジュネーブでウルグアイラウンドは妥結した。