消費社会

2026年3月14日

木下郁夫

週末の家族客で賑わうショッピングモールは欧米はもちろん、アラビアでも、中国でも、アフリカでも、世界のどこでも見られる光景である。何でも揃い、何でも買え、クレジットカードが利用でき、美的センスのある春の気候の遊歩道をぶらぶら歩きすることは楽しい。「快適さと美と効率のこの結びつき」を「幸福の物質的諸条件」と述べたのは、フランスの思想家ジャン・ボードリヤールであった。ここでの幸福とは緊張の解消である。労働や季節や性といった複雑なものはすべて均質化されている。彼がショッピングモールを例に、消費の加速度的な増加を描写したのは1970年、つまり半世紀前、のことであった[1]。

ポストモダンの消費はモダンの消費とはまったく違う、とボードリヤールは語る。筆者がそれを体験したのは1980年ごろ、池袋の西武百貨店においてであった。マズロー的に言い換えれば、モダンの消費は生理・安全・承認の欲求が主であったが、ポストモダンでは自己実現や審美の欲求が中心となる、ということであろう。

ボードリヤールは、財は使用価値に基づいて買われるのでなく、差異表示記号として消費される、とも見抜いた。ショッピングモールの事例に、差異表示記号としての消費という命題を当てはめると、どれだけリラックスできるかという使用価値は問題ではなく、ショッピングモールを歩く自分を確認することに意味がある。では、その自分、あるいは社会的に差異化された存在、は主体的に選んで、受け入れたアイデンティティであるのか? ボードリヤールは次のように言う。

消費者は自分で自由に望みかつ選んだつもりで他人と異なる行動をするが、この行動が差異化の強制やある種のコードへの服従だとは思ってもいない。他人との違いを強調することは、同時に差異の全秩序を打ち立てることになるが、この秩序こそはそもそもの初めから社会全体のなせるわざであって、いやおうなく個人を越えてしまうのである[2]。

あたかも消費社会全体が人間を縛りつけているかのような書きぶりである。私は均質化された消費社会の世界市民である、という自己確認であれば、実害は小さいかもしれない。しかし、下層階級の奴隷根性やフーリガニズムを美徳とするコードが存在し、それを強いる差異の秩序などというものがあるとすれば、そんなコードは断固、廃止すべきである。

マルクスとエンゲルスであれば、いわゆる虚偽意識に関して違うことを言うであろう。偽のコードを信じ込ませる詐欺に引っかかるとすれば、それは無力な個人の現実があるからである。『ドイツ・イデオロギー』から引用する。

すなわち、意識の形態や産物はすべて、精神的な批判によってではなく、つまり「自己意識」やら、「妖怪」「幽霊」「妄念」といったものへの転化やらによってでなく、これら観念論的な戯言の発生源となっている実在的な社会的諸関係の実践的転覆によってのみ、解消されうるということである。――批判ではなく、革命こそが歴史の駆動力であり、また宗教や哲学やその他の理論の駆動力でもある[3]。

筆者はマルクスとエンゲルスほど自らが正しいと信じていないので、革命でなく、批判をする。

今回のテーマは、グローバリゼーションは人間の抑圧なのか、人間の解放なのか、具体例を挙げながら論じなさい、である。人々がこれほど多量の消費を享受しているのはグローバリゼーションのおかげと言って過言でない。その点はこれでよいのかもしれない。しかし、どこかで変調が生じ、崩壊しないともかぎらない。この秩序を誰が作っているのか?、ということさえよく分からないからである。市場の流行を操る企業と、GDPの数字を司る国家官僚、そして愚民政策を実践する政治家の周辺が怪しいが、本当にそうであろうか?

消費の高度化は貿易のパターンを変化させた。伝統的な比較優位論では、貿易をする国は、生産が相対的に得意な財に特化する。生産の得意、不得意は、自然、労働、あるいはテクノロジーといった条件による。同一産業では生産の得意、不得意を決める条件は似通っているので、産業内貿易は考えにくい。

ポール・クルグマンが1980年代に提唱した新貿易理論は、同一産業内でも一国は同時に輸入国でも輸出国でもある事実を説明する。ブランドによって製品に少しずつ差異があれば、消費者は価格だけでなくその好みに依存して買う製品を選び、この多様性愛好こそ産業内貿易の原因である、と彼は言う。価格だけで競争していれば、収穫逓増の産業は自然独占になり、世界で一つの巨大企業に支配される。身近な例を挙げれば、ガソリン車産業では日本・ドイツ・韓国がそうであるように、いくつかの世界ブランドが国境を越えて消費者の支持を奪い合っている。

新貿易理論は先進国間の貿易においては、勝者の国と敗者の国に分かれるのでなく、ウィン・ウィンの関係が可能であることを示唆した。貿易紛争が激しかった1980年代には一つの安心材料になったであろう。1990年代は先進国中心の秩序であったので、消費者が物質文明を享受するというのは「歴史の終わり」の世界像として違和感なかった。しかし、グローバリゼーションの歴史はそれで終わりではなく、未来があったのである。

新貿易理論ではなく、新新貿易理論というものがある。後者によると、輸出を行う企業はごく少数の生産性が高い企業である。念のため確認すると、労働生産性とは、付加価値額を労働時間で割ったものである。さらに、輸出にとどまらず、外国直接投資を行う企業はきわめて少数である。つまり、グローバル市場での競争に生き残った企業は、生産性が高く、関係者の所得も高い。逆に、保護された産業は、生産性と所得が低下する[4]。

日本市場だけでシェアが高いブランドは、孤立した生態系を持つガラパゴス島だけでしか栄えられない生き物に喩えられる。新新貿易理論の対偶も真なりとすれば、ガラパゴス企業の働き手は所得が上がらない。ガラパゴス企業を生き残らせるための政策は、国家戦略としては再検討されるべきである。

グローバルな巨大企業が単に収益の規模のみならず所得においても一人勝ちしている。それは学者の理論だけでなく一般人の日常感覚でも、不平等・格差・貧困の社会問題として捉えられている。「ウォール街を占拠せよ」という運動が2011年にニューヨークで起きた。若者たちが、資産家が巨利を上げるウォール街において抗議のデモを繰り広げた。

富裕層への反感を高めたのがパナマ文書事件であった。2016年、タックスヘイブン(租税回避地)利用者のリストがパナマの法律事務所から流失し、資産家だけ特別な節税ができることが公然となった。

格差について、元世界銀行副総裁ジョセフ・E・スティグリッツは2012年の著書『世界の99％を貧困にする経済』で、人口1パーセントの富裕層と人口99パーセントの貧困層との格差が拡大している、と主張する。彼が列挙する大企業に有利で、労働者に不利な諸制度は、こうした議論に真実味を与える。筆者は要約しようと考えたが、どの項目も知ってほしいのでリストにして示す。

不十分な失業手当・年金・健康保険・公教育
証券化商品、銀行救済、高利貸しとクレジットカードによる略奪
合法的な独占的行為
大企業に有利な法律・規制・補助金
グローバリゼーションによる賃金低下
高所得層の家計に有利な税制
免除されない学資ローン
訴訟の費用負担

こうした優遇は大企業による政治家へのロビイング等、レントシーキングの仕業である[5]。学資ローンについての指摘は、ウォール街を占拠せよ、の運動に参加した学生たちに影響を与えた。

他方、古典中の古典であるマルクスの『資本論』に比べられたのが、2013年に出たトマ・ピケティの『21世紀の資本』である。その中心命題は、民間資本収益率rが経済成長率ｇよりも高いという関係が長期にわたって存在する、ということである。歴史的に、資産家の所得の伸びが全人口の平均所得の伸びを上回ってきたこと、すなわち、貧富の差が拡大してきたことをこれは意味する。ピケティは対策として財産への累進課税を拡大することを提案した[6]。データ分析によって客観的に証明した、というのが、彼の研究の功績とされる。

人間はもはや国家よりも資本に支配されているのであろうか? この命題は「グローバリゼーション」の回で見たネグリとハートの『帝国』が描いた世界観に近い。国民国家が形骸化し、多国籍企業とそのパートナーである富裕層の言いなりになってしまった、という見方である。

資本の支配という結果について筆者に異論はないが、原因には筆者なりの考えがある。誰かの政治的な意図によってでなく、ビジネスの仕組み全体が資本に味方している。

ビジネス主体としての企業を理解するために、ピーター・F・ドラッカーの『マネジメント』から引用する。

企業の目的は顧客の創造である。したがって、企業は二つの、ただ二つだけの企業家的な機能をもつ。それがマーケティングとイノベーションである。マーケティングとイノベーションだけが成果をもたらす。他のものはすべてコストである[7]。

企業の目的は顧客の創造であって利潤の極大化ではない。もともと需要がある商品を供給するだけの企業はあまた存在するが、それはマネジメント(経営)という彼のテーマにとって興味深い対象でない。従業員・事業所・資金といった経営資源の配分さえ、彼にとっては二次的な「コスト」である。顧客の創造のために企業が有する機能は、一つはいまは存在しない潜在的欲求がどこにあるかを探るマーケティングであり、一つは欲求を現実の需要へと変える努力のなかで生み出されるイノベーションである。

顧客の創造、というのは企業による積極的な働きかけでどこまでも事業が拡大することをほのめかし、しかも他企業との価格競争で利潤がすり減る不安も小さい。現実には、遠い場所に店を建てて人を雇い、品物や原料を仕入れるコストがかさむので、無限に顧客が創れるわけでない。人は顧客にされずにすんでいた。

IT(情報技術)のイノベーションは、顧客の創造にかかるコストを劇的に低下させた。実店舗よりもショッピングサイトのほうが運営費が安く、世界中からアクセスができる。amazonや楽天市場といったeコマース企業は20世紀に起業されていたが、今やスマートフォンとフィンテックのサービスで生活のすべてがネットのなかで完結する。スマートフォンは電話に始まり、GPS、インターネット、SNS、カメラ、本人確認、そしてAI(人工知能)へと進化した。

特に、生体認証やワンタイムパスワードをつうじた本人確認機能は、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、あるいは銀行振込による決済を安全にし、フィンテック、すなわち「ITを活用した革新的な金融サービス事業」の利用を本格化させた[8]。PayPal、LINE Pay、Apple Pay、PayPay、楽天ペイ、あるいはd払いは、旧来の銀行や信販会社のお株を奪っている。マイナンバーとの連結は納税や診療さえもオンラインサービスにした。

amazon primeやNetflixへの月額料金・年額料金によるサブスクリプションは、それらのサービスが1回の取引で終わらず日常必需品になった帰結である。便利で、品ぞろえが豊富で、安価なサービスを消費者は独占の危険を知りながら、使い続ける。

インターネットの個人利用はセルフメイドのホームページから広がったが、すぐに業者のSNSに駆逐された。2ch、mixi、Twitter(現X)、LINE、Instagram、そしてTikTokと主役は変わったが、SNSはつねに娯楽や仕事の定番メディアであった。政治でも、バラク・オバマ候補が当選した2008年の大統領選挙において、陣営によるSNSのメッセージが選挙活動に貢献した。2011年のアラブの春では、市民はSNSを連絡手段にして体制を揺さぶった。

SNSは個人にとってばかりでなく、ビジネスにとっても不可欠である。X、Instagram、それにTikTokはテレビや新聞にひけをとらない商品広告のメディアである。もちろん、YouTubeははるか以前にそうした地位を築いていた。個人はただ楽しんでいるのかもしれないが、企業は人だかりのあるところを探している。ウェブ広告費は市場シェアと連動しているからである。

お分かりであろう。ITは顧客の創造のコストを引き下げ、企業の役割を政府とならぶものにした。Google、Apple、Microsoft、Meta(旧Facebook)、amazonなどのビッグテック(巨大IT企業)は生活に必須なサービスを提供するプラットフォーマーになったが、それにふさわしい社会的責任を負わなければならない。

かならずしも企業ばかりが実行者というわけではないが、インターネットには問題行動がはびこっている。ハッキング、プライバシー侵害、フェイクニュース、著作権侵害、児童ポルノ、闇バイト、オンラインカジノ……と枚挙にいとまがない。

巨大企業にも邪悪な履歴があり、Facebook個人情報不正収集事件で、同社はクイズを装って個人情報を不正に収集し、ケンブリッジアナリティカという会社に売却した。ケンブリッジアナリティカは収集した情報を分析し、選挙など投票行動に影響を与えるために利用した[9]。

AI(人工知能)もIT同様、効率性ゆえ、問題行動に拍車をかける。AIの回答はハレーションという現象のためによく間違える。AIに倫理を守らせるには人に有害な行動を禁じる命令を外部から与えてやらねばならない。Xは2025年暮れに写真に写った人の服を脱がせる機能をAIのGrokに搭載した。これが人間の尊厳を冒していると世界中で非難された。

ITとAIは問題行動の温床というだけでない。プラットフォーマーはじめサービス提供企業に政府も人々も依存している。極端な例ではあるが、スペースX社の衛星通信サービスであるスターリンクは、戦時下のウクライナでライフラインになった。

グローバル経済と国民経済とでは貧富の格差は前者のほうが大きくなる。所得には雲泥の差があるのに商品は同一価格になるので貧困層の生活実感はより厳しい。負の側面はGDPや株価が上昇している間は見えず、恐慌や戦争が起きてはじめて露わになる。マルクスやレーニンといった革命家たちは革命のために恐慌と戦争を待望したが、筆者は起きるまえに対策を講じることを勧める立場である。

ドラッカー自身は企業万能論者でなかった。彼は社会的責任が企業にはあると考えた。確かに政府の専制には警戒していたが、企業は国家主権に政治的に挑戦してはならないし、グローバル企業は他国の主権を脅かしてならない、と彼は考えた[10]。

インターネットに対する政府の規制は不可欠である。現状はまるで体に悪い食品や医薬品が野放しにされているようなものである。WWW(ワールドワイドウェブ)に接続したインターネットは国境を越えるため、外国サイトへのアクセスをブロッキング(遮断)しなければ規制は中途半端におわる。各国が思うがままに規制をかけると、それに納得しない外国からの不満がつのる。私人の自称保安官による破壊やハッキングは国際紛争につながりかねない。国家に支援されたサイバー戦争はグレイゾーン戦争としてすでに始まっているという見方もある。

グローバリゼーションがもたらした外国に起因するリスクはインターネットにとどまらない。人間と動物の感染症も国境をまたぐリスクである。新型コロナウイルス(COVID-19)は2020年の初めに報道が始まり、世界全体で累計7百万人以上が死亡した(2026年2月時点)[11]。初めの3年間、多くの都市がロックダウンされたり、外出禁止にされたりした。国境で感染を封じこめようと各国は出入国を規制した。中国が感染源であると大統領が名指ししたアメリカ合衆国ではアジア系の人々へのヘイト行為が頻発した。

牛の感染症であるBSE(牛海綿状脳症)は今世紀初めに騒動になった。肉牛の産地イギリスとEU諸国の関係が悪化した。日本に影響したところでは、感染牛が発見されたアメリカ合衆国からの牛肉・牛肉製品の輸入が2003年から2年間、禁止された。牛丼チェーン店のなかには、代わりに豚丼を出すところもあった。BSEと同様にプリオンの摂取が原因とされる変異型クロイツフェルトヤコブ病による死亡例が2004年、日本で報告された。

外国由来のリスクといえば、輸入食品の安全に対する関心はその表れである。2007年から2008年にかけての毒入り中国製餃子事件により、2008年2月における中国から日本への食品輸入額は前年比28パーセント落ちこんだ[12]。悪意ある混入でなくても、農薬・添加物・遺伝子組み換え生物が健康に与える影響に対する心配は根強い。生産過程を取り巻く社会や環境を想像できないことが不信感や誤解の背景にある。

これらのようなリスクへの対応は、排外主義を強めるか、国際協力を強めるか、のいずれかによらなければ不可能である。前者では、外国のヒト・モノ・カネ・情報を排斥して当面のリスクは減らしても、不信感と誤解は増すばかりであるので、国際関係は確実に悪化する。

本書のタイトルどおり、グローバルガバナンスを唱えるのが道理というものである。国家でなく、グローバル社会そのものが税金を個人や企業から集め、対策を講じることが検討されてしかるべきである。為替取引にトービン税という税金を課す従来からある提案は正当であるものの、金融界は反対するであろう。現実に国際的に集金しているのはUNICEF、赤十字、あるいは人道NGOの募金くらいであり、国家主権により強制徴収は阻まれる。

あえてここでは、グローバルガバナンスに反対する言説をとりあげる。著名な投資家ジョージ・ソロスは師匠の哲学者カール・R・ポパーにならって、「開かれた社会」を標榜した。ポパーは、権力者の理想が人々の生活を暴力的に破壊することに警鐘を鳴らし、理想というものに対する警戒感を定着させた[13]。この意味で師匠にならってソロスがやり玉に挙げたのが、国連支持者が使い始めたグローバルガバナンスという言葉であった。

われわれは、ここからどこに向かうのだろう。グローバル・ガバナンス(地球統治)の設計図をまず作成するというやり方は、開かれた社会の原理に反するだろうし、無益な作業でもあるだろう。すでにあるものでスタートして、改革すべきは何かを見きわめていかなければならない[14]。

ソロスがグローバルガバナンスという言葉で具体的に何を指したかは分からないが、世界の著名政治家が結集するグローバルガバナンス委員会が国際連合の大改革を提案する報告書を1995年に公開したことは念頭にあったろう[15]。冷戦終結で高まっていた改革の機運は旧ユーゴスラビアやルワンダの紛争によってすでに落日にあり、提案は腰砕けとなった。

ここで問いたいのは具体的な国連改革の成否ではない。人類はもはや共同体であり、グローバルなリスクに対策をとるパートナーシップとしてのグローバルガバナンスまで必要性を否定するのか?、ということである。

ソロスの開かれた社会という考え方には疑問がある。難民が外国に避難できる意味で開かれているのはよいが、富裕層が脱税したり、犯罪者がトンズラしたりする意味での開かれた社会は害悪である。日産自動車の社長であったカルロス・ゴーンは不正の容疑で東京地方検察庁に逮捕されたが、2019年、レバノンに逃亡した。ソロスが移民であった出自を根拠に開かれた社会を主張するのは説得力があるが、国連改革まで批判するのはもう少し理由が必要である。

2021年、世界の大多数の国が各国の法人税を15パーセント以上にすることに合意した。福祉・教育・保健・安全基準・治安・防衛のような公共サービスを行うためには、企業と富裕層にもそれくらいの税負担をしてもらわなければ過少供給になる。企業と富裕層はタックスヘイブンに自らの資産を移し、税負担から逃げてきた。企業と富裕層に逃げられてはならじ、と国家のほうは法人税を下げることで転出を思いとどまってもらおうとした。アメリカ合衆国のドナルド・J・トランプ大統領は2期目の就任早々この合意から離脱した。合意は同国を除いて実行されることになった。

国際政治学では、イギリスの学者へドリー・ブルが「新しい中世」の可能性を論じたことがある。欧州共同体のような地域的国際機構や州・県・都市のような地方政府を意識したものであったが、NGOや多国籍企業のようなトランスナショナルな組織も言及されている。該当箇所を引用する。

もし、近代国家が市民に対する権威と市民からの忠誠心を、一方において地域的・世界的な諸機関と、他方においてサブナショナルな諸機関と共有し、主権の概念が当てはまらないまでになるならば、新中世という形態の普遍的政治秩序が出現したということができるかもしれない[16]。

いまのところは国連も自治体も国家の主権を脅かすほどの力はない。脅かすものがあるとすれば一つはEUである。EU加盟国は主権を維持しているものの、脱退したイギリスに続く国は現れない。それだけ経済と文化の統合が進んでいるからであるが、主権という法制度はそれだけしぶということでもある。もう一つ主権を脅かすものがあるとすれば覇権国アメリカ合衆国である。トランプ大統領は関税政策にせよ、中東やラテンアメリカへの政策にせよ、他国の権利を国家主権でない「何か」として捉えている。この「何か」の詳細やそれが持続可能かは現在の段階では明確でない。

これまで見てきたグローバルなリスクを解決し、人々が消費の拡大を享受すれば、それで人間は幸福なのであろうか? 消費を拡大することが幸福そのものであるならば、マクロ経済指標であるGDPの数値を上げること、すなわち経済成長、だけを追えばよい。

経済成長最優先の修正を求める声はパンデミック以前から起きていた。代表的なものは幸福論であり、主観的幸福のアプローチと客観的幸福のアプローチがある。前者では、ブータンのGNH(国民総幸福)が有名である。1979年にジクミ・シンゲ・ワンチュク国王が発案したもので、暮らし向き、健康、教育、コミュニティの活力、良い政治、時間の使い方、文化の多様性、生態系、そして心の健康の諸領域で主観的に幸福かどうかを尋ね、集計したものである[17]。

客観的幸福のアプローチに関しては、フランスのニコラ・サルコジ大統領に招かれたノーベル経済学賞受賞者たちから成るスティグリッツ委員会が2010年に答申をした。生活の質や持続可能性も幸福には必要である、というのが提言の主旨である[18]。国連の持続可能な開発目標(SDGs)につながる発想であった、と振り返ることもできる。ブータンのものも、フランスのものも、健康・教育・余暇・文化・環境といった多様な指標を経済成長に置き換える点は共通している。企業が実現してくれる潜在的欲求のほうは企業に任せればよい。それで残されたグローバルガバナンスの課題は、一つは温暖化や紛争のリスクを除去することであり、もうひとつは消費社会で自活できない貧困層や紛争下の人々に手を差し伸べることである。本書で振り返った歴史の経験がそのことを証明している。

[1] ジャン・ボードリヤール、『消費社会の神話と構造』、普及版、今村仁司、塚原史訳、紀伊國屋書店、1995年、18-20ページ。

[2] ボードリヤール、『消費社会の神話と構造』、68ページ。

[3] マルクス、エンゲルス、『ドイツ・イデオロギー』、廣松渉、小林昌人訳、岩波書店、2002年、87-88ページ。

[4] 田中鮎夢、『新々貿易理論とは何か：企業の異質性と21世紀の国際経済』、ミネルヴァ書房、2015年。

[5] ジョセフ・E・スティグリッツ、『世界の99％を貧困にする経済』、2012年。

[6] トマ・ピケティ、『21世紀の資本』、みすず書房、2014年。

[7] Ｐ・Ｆ・ドラッカー. 『マネジメント上―課題、責任、実践ドラッカー名著集13』、Kindle版、ダイヤモンド社、2012年、107ページ。

[8] 柏木亮二、『フィンテック』、日本経済新聞出版社、Kindle版、2016年。

[9] “ケンブリッジ・アナリティカ廃業へ　フェイスブックデータ不正収集疑惑で,” BBC, May 3, 2018, http://www.bbc.com/japanese/43985373, accessed on December 27, 2023.

[10] Ｐ・Ｆ・ドラッカー. 『マネジメント下―課題、責任、実践ドラッカー名著集15』、Kindle版、ダイヤモンド社、2012年。

[11] The World Health Organization, “WHO COVID-19 dashboard,” https://data.who.int/dashboards/covid19/deaths?n=o, accessed on February 28, 2026.

[12] “中国からの食料品輸入、28％減　2月前年比,” アサヒ・コム, March 26, 2008, http://www.asahi.com/business/update/0326/TKY200803260051.html, accessed on August 8, 2008.