唯一の被爆国である日本は核軍縮から腰が引けていて、「究極的廃絶」とか、「現実的かつ漸進的なアプローチ」とか、「実際的かつ効果的な措置」とか唱えている。一歩ずつ進んでいこう、という趣旨であろうが、日暮れて途遠しの喩えどおり、ゴールにたどり着くか疑わしい。その点では、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領が唱えた「核兵器のない世界」も大差なかった。日米の核軍縮政策の実態は、廃絶でも虐殺でもなく、「核兵器とともに生きる」といったところである[1]。
冷戦後、核軍縮が進まないことにしびれを切らし、核保有国に廃絶を実行するよう要求した諸国は新アジェンダ連合と称した。ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、スロベニア、南アフリカ、そしてスウェーデンがそれであるが、スロベニアとスウェーデンは抜けてしまった。
今回のテーマは、核兵器廃絶と既存の軍縮・軍備管理レジームとの関係について論じなさい、である。それらのレジームがすべて前進すればいつか廃絶は可能かもしれない、と希望を抱かせる。しかし、歴史が教えたことはこれまでの道のりの困難と、持ち続けたい核保有国の執念であった。
ビキニ環礁での水爆実験はヒロシマとナガサキ以来、初めての大規模な民間人の被害を伴った。1954年に起きた放射能汚染によって、島民は病気や死に苦しみ、別の島に移住し、その後、帰ることはできなかった[2]。
この惨事は日本で第五福竜丸事件として知られる。第五福竜丸は東京都の夢の島に打ち捨てられ、のちに建てられた展示館に今も保存されている。もともとマグロ漁船で、静岡県の焼津が母港であった。ビキニ環礁付近で操業中、放射性降下物を浴び、船員に脱毛などの症状が出た。この年のうちに、1名が死亡した。放射線被曝は新聞やニュース映画で報道され、日本各地で核実験禁止の署名運動が行われた[3]。
文化をつうじても、放射能の恐怖は広まった。1959年の映画『渚にて』は、第三次世界大戦で絶滅寸前の世界が舞台である。シアトルも放射線によって死に絶えたはずであったが、そこから電信が送られてくる。内容は意味不明である。かろうじて人が生きているオーストラリアから調査団が派遣された。彼が見たものは……、というのがあらすじである。
日本では、井伏鱒二による小説『黒い雨』が1965年に出た。広島で起きた実話に基づいて被曝による体の変調を描く。中学や高校の教科書にも採用され、悲惨さを人々に知らしめた。今村昌平監督によって1989年に映画化された[4]。
放射線への恐怖は全世界的に大気圏内核実験への向かい風となった。1958年にソ連が始めた核実験の一時停止にはアメリカ合衆国も追随し、1961年にソ連が再開するまで続いた。他国を畏怖させる示威効果のメリットを、国際世論を険しくするデメリットが上回った。
1963年に部分的核実験禁止条約(PTBT)が署名・発効されたのは、放射線への恐怖感が原因であった。この条約は大気圏内、宇宙空間、そして水中での核実験を禁止したものの、地下核実験は禁止されなかった。
核実験を行えば、地震波なり、放射線なり、閃光なり、チリの発生なりで事実を隠すことができない。これが条約遵守の検証をたやすくし、部分的核実験禁止条約の締結につながった。ソ連水爆の父、アンドレイ・サハロフ、は次のように条約を評価する。
私は、部分的核実験停止条約が歴史的意義を持っていると見ている。この条約は、もし大気圏、水中、大気圏外で核実験が続行された場合犠牲となるであろう数十万、おそらくは数百万の人命を救ったことになる。だがもっと重要なことは、おそらくこの条約が熱核戦争の危険回避への第一歩であったことである。私は、この部分的核実験停止条約に自分が関係したことを誇りに思っている[5]。
地下核実験は冷戦中は継続された。冷戦が終結して、ようやく大国は重い腰を上げ、1990年末のソ連を皮切りに、中国を除く国連安保理常任理事国が核実験モラトリアムに入った。
日本も1992年に閣議決定した政府開発援助大綱(ODA大綱)において、大量破壊兵器およびミサイルの開発・製造には注意を払うとした。ところが、中国は1995年の5月と8月に核実験を行った。日本は無償資金協力の凍結を決定した。翌年、中国は実験はあと2回でやめることを事前通告した[6]。日本の圧力が効いた背景には、まだ中国が日本の援助を必要としていたこともあったが、核実験への風当たりが世界的に強まっていたことが決定的であった。
包括的核実験禁止条約(CTBT)の採択は、核兵器国と非核兵器国とのギブアンドテイクの産物であった。1995年に発効25年を迎える核兵器不拡散条約を、核兵器国は無期限に延長したかった。非核兵器国は、持つ国々の核実験を苦々しく眺めてきた。双方は譲歩して、核兵器不拡散条約を無期限延長する代わりに、包括的核実験禁止条約を採択することにした。
1996年に国連総会で採択された包括的核実験禁止条約は未発効である。核兵器国の核実験は止まっているので、条約の精神だけは尊重されていると言うことはできる。
包括的核実験禁止条約は「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を実施」しないと約束する条約である(第2条1)。核兵器の実験は禁止されるが、実戦における核爆発は禁止されない。ほんのわずかなエネルギーを放出する流体核実験は禁止される。平和目的爆発も禁止される。爆発を伴わないで核分裂性物質の挙動を観察する「未臨界実験」には沈黙し、見解の相違がある。アメリカ合衆国は条約採択の翌年、採択後初の未臨界実験を行い、広島市長はこれに抗議した[7]。
未発効といえども、包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)がすでにウィーンに存在し、発効後には包括的核実験禁止条約機関(同じくCTBTO)になる予定である。CTBTOはIAEAと協力しながら核実験を検証することになるが、監視の方法には地震波、放射性核種、水中音響、そして微気圧変動の観察がある[8]。
包括的核実験禁止条約の発効が容易でないのは、要件として、指定された44か国すべての批准が必要とされるからである。うち未批准国は2025年8月現在、北朝鮮、中国、イスラエル、イラン、インド、パキスタン、アメリカ合衆国、ロシア、そしてエジプトの9か国である[9]。
包括的核実験禁止条約発効要件国の不批准国は三つのグループに分けられる。一つは五大国であり、アメリカ合衆国・中国・ロシアである。二つ目は事実上の核保有国であり、核武装を自国の権利と考えている。最後のイランとエジプトは不保有国で、イスラエルにこれ以上、出し抜かれることを潔しとしない。三つのグループを批准させるには、強い平和の風が吹かなければならない。十年、数十年、半世紀、待ってみる価値のあることである。
カットオフ条約、あるいは核分裂性物質生産禁止条約、はつぎに作られるべきレジームとして長らく語られてきた。それは核兵器の材料となる高濃縮ウランとプルトニウムの生産を禁止するものである。核保有国といえども、手持ちのウランやプルトニウムがなければ、さらに爆弾を作ることができない。非核保有国がそれらなしで核武装できないのはもちろんである。とはいえ、核保有国を増やさないという目的のためには、すでに核兵器不拡散条約が存在する。カットオフ条約まで作る意味はあるのか?
ウランを濃縮したり、使用済み核燃料からプルトニウムを再処理したりすることは、アチソン・リリエンソール報告以来、原子力国際管理または核兵器不拡散の観点において、危険な活動に分類されてきた。ところが、核兵器不拡散条約はそれらの活動を禁止しない。単に、非核兵器国はIAEAと協定を結び、保障措置を受けることを約束する。核兵器国に至っては、IAEAの査察さえ受けない。多国間条約によって、ウラン濃縮とプルトニウム分離に強い規制をかけることがカットオフ条約の狙いである。
カットオフ条約の目的自体に異議はないが、物事には優先順位というものがある。カットオフ条約より厳しい義務を課すわけでない包括的核実験禁止条約さえ、まだ発効していない。ウラン濃縮とプルトニウム分離を国家主権の一部と主張する諸国を説得するのは並大抵でない。包括的核実験禁止条約の発効をタイムテーブルの先頭に置き、カットオフ条約はその次でよいのでないか。
さて、核軍縮・軍備管理の最も華やかな成果は、超大国間のそれであった。超大国というのは米ソまたは米ロのことである。2国は地球上の核兵器の大半を保有し、それらが合意すれば大量の核兵器を削減または規制できる。
最初の核軍備管理レジームはPTBTでなかった。キューバ危機によって核戦争が不可能であると判明した翌年の1963年、PTBTに先んじて結ばれた米ソのホットライン了解覚書がそれである。ホットラインといっても、ホワイトハウスとクレムリンとの直通電話でなく、テレタイプといってタイプライターで打った文字が電送され、印字される方法であった。スマートフォンのショートメッセージと似ている。目的は偶発的な交戦やそのエスカレーションを防ぐことである。
核軍拡が極限に達すると、これ以上の軍拡は無意味、というオーバーキル論が米ソ間で共有されるようになった。たがいに敵を殺し尽くすだけの兵器は持っているのであるから、不合理な軍拡をやめ、兵器の制限や削減をしよう、という結論に双方が至る。パリティが崩壊して情勢が不安定化する忌まわしい事態を防ぐ意義もある。
MADレジームの考えを条約にしたものがSALT I、すなわち第一次戦略兵器制限条約、である。署名は1972年であった。制限されたのは発射基の数であり、弾頭や重爆撃機の数は制限されなかった。それゆえ、1発射基あたりの弾頭数を増やせるMIRVと重爆撃機は有利であった。両機種に強いアメリカ合衆国にとって有利な条約であった。
「アメリカ側の資料では、米ソ両国は相手をいく度も破壊し尽くすほどの武器を準備しました」とリチャード・M・ニクソン合衆国大統領が言ったのを受け、「われわれも同じ結論に達しました」とソ連共産党のレオニード・ブレジネフ書記長が返した[10]。双方が核戦争で「勝つ」ことをあきらめ、戦略的安定性を共通の利益としたからこそ、MADレジームであるSALT Iに合意できた[11]。
戦略的安定性を脅かしかねない一つの要因が、敵の弾道ミサイルを迎撃するABM(弾道弾迎撃ミサイル)であった。ABM条約はSALT Iと同じ日に署名された。米ソそれぞれ、首都周辺に100基、そしてICBMサイト周辺に100基、と、配備できるABM数を制限する内容である。当初は2か所であった配備地は、のちに1か所に減らされた。アメリカ合衆国がICBMサイト周辺を、ソ連がモスクワ周辺を選んだことは言うまでもない。
サハロフによると、ABMにソ連が見切りをつけた理由は二つあった。一つは、核ミサイルの迎撃を失敗させる技術的な方法が低費用でいくつもあることである。囮をバラまくのが代表的な方法である。もう一つは、ABMで敵の攻撃から守り切ることができるのであれば、MADが成立しなくなるからである[12]。
1979年には、SALT II(第二次戦略兵器制限条約)が署名された。ところが、アメリカ合衆国の議会が批准しなかったため、不発効に終わった。その年末に始まったアフガニスタン侵攻がソ連への悪感情を高めてしまったからである。米ソ関係は新冷戦と呼ばれるまでに冷えこんだ。1年後に就任したロナルド・レーガン合衆国大統領はソ連を「悪の帝国」と呼んだ。
ソ連共産党のミハイル・ゴルバチョフ書記長の登場が事態を動かした。1987年、中距離核戦力条約(INF条約)が署名された。それは一つの武器種を「制限」から「削減」を超えて「全廃」までしてしまった。双方の信頼感は高まり、冷戦の終結につながった。アメリカ合衆国の通告に基づき、中距離核戦力条約が失効したのは2019年であった。
START I(第一次戦略兵器削減条約)は1994年に発効してから2009年に失効するまで、15年間の長きにわたって核軍縮レジームの屋台骨であった。米ソはそれまでおのおの1万発くらいの核弾頭を持っていたのを、6,000発に削減することに合意した。この条約にゴルバチョフとジョージ・H・W・ブッシュ(父)が署名したのは1991年であり、その年のうちにソ連が崩壊したため、ロシアだけが新独立諸国のなかで締約国となった。ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナに配備されていた核兵器は、すべて撤去された。
START II(第二次戦略兵器削減条約)は核弾頭をさらに3,000～3,500発まで削減するため、米ロが1993年に署名した。当時は大ニュースであったものの、発効には至らなかった。
2002年のモスクワ条約は、SORTとも、戦略攻撃兵器削減条約とも称される。アメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ(子)大統領とロシアのウラディミル・プーチン大統領が署名した翌年に発効した。戦略核弾頭を2012年末までに1,700～2,200発へと大幅に削減するものであったが、これには裏があり、外した核弾頭は貯蔵でき、2013年以降は再配備できるとなっていた。新STARTの発効によってモスクワ条約は効力を失った。
新STARTは新戦略核兵器削減条約とも呼ばれる。START Iが失効した翌年の2010年に、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領とロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が署名し、翌年、発効した。双方が核弾頭を1,550発に削減した。ウクライナ戦争によって米ロ関係が悪化し、アメリカ合衆国は無規制な中国の核兵器に不満であったことから、2026年に新STARTを失効させた。
前途は不安であるものの、現在まで米ロの戦略核兵器は削減される趨勢にある。最終的に、それらは廃絶されるのであろうか? それとも、ある一定数で固定されるのであろうか? 一定の数で固定されるとすれば、抑止またはMADに必要な数が目標水準の有力候補であろう。そうした弾頭数を見積もる試みは以前からあった。
例えば、このように考える。軍事目標、産業目標、そして予備戦力を積算すると、500～750発の核弾頭が必要である。奇襲攻撃によってそれらが破壊されることを考慮した保険措置として同数の弾頭を持っておく。1,000～1,500発が抑止に必要な数ということになる[13]。興味深いことに、これは新STARTの定める数とほぼ一致する。
核廃絶、あるいは核兵器のない世界、への道には、進歩的アプローチと包括的アプローチがあるとされてきた。進歩的アプローチとは、核不拡散レジームのような既存の諸レジームのもとで核兵器廃絶の目標に向かうものである。核兵器が非常に少量になった「最少化点」に到達してから、「グローバル・ゼロ」のための実効的な検証措置を備える核軍縮枠組みを検討することになる。これはアメリカ合衆国とその同盟国が支持している。包括的アプローチとは、廃絶までの諸局面を定める1本の包括的核兵器条約を交渉するものである。推進してきたのはコスタリカである[14]。言うまでもなく、後者のアプローチの結末が2017年に採択された核兵器禁止条約である。
アメリカ合衆国側と核兵器禁止条約側との対立は当分なくなりそうもない。米ロばかりでなく、英仏、そして中国が核兵器削減に合意するのは、CTBTを発効させるよりも難しい。
国際政治の順風が吹くのは「百年河清をまつ」より遠い未来であるかもしれない。それは人間の意思の力と科学の力との力比べである。核兵器を無能かつ陳腐にする兵器が発明されれば、人類は核兵器を棄てるであろうからである。廃絶でもなく、発明でもない可能性がある。それは人類が絶滅している場合である。
[1] Albert Carnesale, Paul Doty, Stanley Hoffman, Samuel P. Huntington, Joseph S. Nye, Jr., and Scott D. Sagan, Living with Nuclear Weapons (New York: Bantam Book, 1983).
[2] Howard French, “Dark Side of Security Quest: Squalor on an Atoll,” New York Times, June 11, 2001, p. 3.
[3] 第五福竜丸平和協会編、『母と子でみる第五福竜丸』、草土文化、1985年、17ページ。
[4] 井伏鱒二、『黒い雨』、新潮社、1966年。今村昌平、井伏鱒二、石堂淑朗、飯野久、田中好子、北村和夫、市原悦子、原ひさ子、『黒い雨』、東映、1989年。
[5] アンドレイ・サハロフ、『サハロフ回想録』、上、金光不二夫訳、中央公論新社、2002年、376ページ。
[6] 下村恭民、中川敦司、斎藤淳、『ODA大綱の政治経済学』、有斐閣、1999年、134-135ページ。
[7] “アメリカの臨界前核実験に対する抗議文(1997年7月3日),” 広島市, April 4, 2025, https://www.city.hiroshima.lg.jp/atomicbomb-peace/1036662/1003073/1026932/1008481.html, accessed on February 16, 2026.
[8] 黒沢満、『核軍縮と国際平和』、有斐閣、1999年、84ページ。
[9] 外務省, “CTBT署名・批准－地域別の状況,” August 2025, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000021240.pdf, accessed on February 16, 2026.
[10] アンドレイ・グロムイコ、『グロムイコ回想録』、読売新聞社外報部訳、読売新聞社、1989年、424ページ。
[11] 斎藤直樹、『戦略兵器削減交渉―冷戦の終焉と新たな戦略関係の構築』、慶応通信、1994年、33-34ページ。
[12] サハロフ、『サハロフ回想録』、上、371ページ。
[13] 小川伸一、『「核」軍備管理・軍縮のゆくえ』、芦書房、1996年、313ページ。
[14] A/71/371, para. 33-46,
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