トランプ大統領にとって外交はビジネスだ、と喝破しても、もう皆、知っていて誰も驚かない。同盟国は尊重されないし、人権を無視する国とのつきあいも平気の平左だ。
そのマネタイズの方法が最近わかってきた。――ウィトコフ特使とカタールだ。
ウィトコフ特使はもともとガザ紛争をめぐり、イスラエルとハマスの停戦を探ってきた。カタールはウィトコフとともに仲介者となり、首都ドーハは会合地として注目の舞台になっている。
ウィトコフ家は不動産業者で、第一次トランプ政権以来、カタールの国家基金などとビジネスパートナーであり、投資を受け入れてきた。ウィトコフ家はもうかり、カタールの国際地位は上がり、まさにウィンウィンだ。以上については下の『ニューヨークタイムズ』の記事を読んでほしい。
さらに、ロシアとウクライナの和平案もとりまとめようとするウィトコフ特使の動きが注目されている。これも『ニューヨークタイムズ』へのリンクを貼る。外交の拠点はやはりカタールだ。
かつて「ドル外交」とは米国自体が資金を費やし、影響力を広げることだった。実業家出身の外交官も、バルーク、ロックフェラー、ハリマン、と綺羅星のようだった。
今、外交は影響力を使って仲介料を集めるものに変わっている。困った国はトランプにサブスクすれば、一定額である程度の外交リスクを下げる便宜を得るだろう。しかし、外交はウィンウィンばかりでない。ゼロサムゲームで負けた側には米国への深い恨みが刻印される。
